新型コロナウイルス感染症のオミクロン株に伴う感染急拡大に伴い、PCR検査試薬等・抗原定性検査キットの市場流通で供給がひっ迫する事態となっている。厚労省医政局経済課は1月20日付で、日本医薬品卸売業連合会など関係団体に対し、検査キット等の適正流通における留意点を事務連絡した。

事務連絡では、「現在、感染者の急増等により、当該製品の需要が急激に高まっており、一部の医療機関や地方自治体において入手困難となっている」と指摘。卸売業者に対し、「需給がひっ迫している間は納入先として、当該製品を用いて行政検査を行う医療機関や地方自治体を優先することについて、改めて会員企業に周知して欲しい」と要請した。

なお、適正流通に関する事務連絡は、卸連以外に、日本ジェネリック医薬品販社協会、日本医療機器販売業協会に発出した。

◎日本医療機器産業連合会など4団体に「安定供給の留意点」で事務連絡

このほか経済課は、検査キット等の製造販売メーカーの業界団体である日本医療機器産業連合会、米国医療機器・IVD工業会、欧州ビジネス協会医療機器・IVD委員会、日本臨床検査薬協会に対し、安定供給の留意点に関する事務連絡を送付した。