市場調査会社ケアネットは９月10日、同社と日経BP社それぞれのインターネット登録会員医師を対象に実施した09年８月の衆議院議員総選挙に関する調査結果を発表した。それによると、医師の半数以上が民主党に投票したことがわかった。

小選挙区では医師の61.1％が、比例区でも50.6％が民主党に投票した。ただ、投票の決め手は「現在の政治に不満があったから」が58.0％と最も多く、「マニフェストを評価した」の24.7％を大きく引き離した。民主党への積極的な支持よりも、反自民の意味合いが強いようだ。

医師が関心のある医療政策では、「医療費財源の確保」が61.0％と最も多く、「診療報酬改定」（53.6％）、「医療提供の整備」（45.0％）、「後期高齢者医療制度」（35.5％）、「医師数の増員」（33.8％）となった。政策実現の裏付けとなる財源や予算にj大きな関心があるとの結果だった。

調査はCareNet.comか日経メディカルオンラインに会員登録している医師を対象にインターネットを通じて実施した。調査時期は８月30日～９月３日。回答数は6543人（重複回答なし。診療所2202人、病院4067人、その他274人）。