本規約は、株式会社ミクスが運営する各種サービスにおける広告掲載を希望する利用者と、当社の間における、広告掲載に関する権利義務を定めるものです。当該広告掲載を希望する利用者は、本規約の内容を確認・承諾のうえ、利用申込みを行うものとします。

第1条（定義）
本規約で使用する語句の定義は、以下のとおりとします。
(1) 「当社」とは、株式会社ミクスをいいます。
(2) 「本媒体」とは、当社が運営する各種サービスのプラットフォーム及び電子メール等をいいます。
(3) 「ユーザー」とは、法人、個人を問わず、本媒体を閲覧又は利用する広告の対象となりうる当社の各種サービスの会員をいいます。
(4) 「本サービス」とは、本媒体における広告掲載サービス、ターゲティングメール及び付随するサービスをいいます。
(5) 「本件成果物」とは、本サービスの提供を通じて当社又は当社の再委託先（第7条で定義）が制作する本件広告（本条第9号で定義）及びその他の利用契約で定められた成果物をいいます。
(6) 「利用者」とは、本サービスに広告を掲載することを希望する個人又は法人をいいます。
(7) 「提供素材」とは、利用者から提供された、利用者又は広告主の商標、ロゴ、企業情報、サービス情報、文言、画像、イラスト、動画、データ、素材、資料、コンテンツ等及びその他当社が広告掲載に必要なものとして指定する情報を含むあらゆる情報をいいます。
(8) 「当社提供データ」とは、当社が利用者に対して一部の広告において提供する、当社会員のうち当社が定める者（以下「対象会員」といいます。）の本サービスの利用状況に関するデータをいい、本契約に基づいて提供される本件広告を閲覧した対象会員の職種等の情報及び各会員による閲覧状況などを含む。ただし、当社提供データの内容及び提供の条件等は、当社が定めるものとする。
(9) 「本件広告」とは、本媒体において、広告主の広告宣伝事項等をユーザーに伝達するものをいい、テキスト、画像、ロゴ、商号、URL等リンク、企業情報、イラスト、動画及びその他コンテンツを含みます。
(10) 「申込書」とは、本サービス利用に関する申込書をいいます。
(11) 「広告料金」とは、本サービス利用に対する対価として、申込書にて定める料金をいいます。
(12) 「利用契約」とは、本規約に基づき締結される、利用者と当社の間における、本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
(13) 「広告掲載基準」とは、当社が別途定める本件広告において利用者が遵守しなければならない基準をいいます。
(14) 「掲載コンテンツ」とは、本媒体及び本サービスに含まれるコンテンツ、本件広告、個々の情報、画像、ロゴ、動画、広告等をいいます。
(15) 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他知的財産権をいいます。

第２条（基本規約性・適用範囲）
１. 本規約は、当社と利用者の間（以下「当事者間」といいます。）における本サービスに関する基本となる事項を定めます。
２. 本規約は、別段の定めがない限り、当事者間の本サービスに関するすべての利用契約に適用するものとします。
３. 当社から、電子メール等の電磁的方法、書面、FAX及びウェブサイトへの掲載のいずれかの通信手段を用いて、随時、利用者に対して発表・通知される諸規定は、本規約の一部として構成されるものとし、利用者はこれを承諾することとします。
４. 前項の場合、当社からの通知は、通常到達すべき時又は掲載された時に到達したものとみなします。
５. 当社は、必要に応じて、本規約を変更することがあります。この場合、変更内容は、本サービス内又は当社のウェブサイト上への掲載・表示その他の適切な方法により周知し、又は利用者に通知します。ただし、利用者の同意が法令上必要となる変更については、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
６. 本規約の変更後、利用者が本サービスを利用した場合は、利用者は本規約の変更に同意したものとみなされます。
７. 本規約と利用契約の定めに齟齬がある場合、利用契約において明示的に本規約の定めを排除しない限り、本規約の定めが優先し適用されるものとします。

第３条（利用契約）
１. 本サービスの利用を希望する利用者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法にて利用の申込を行う必要があります。申込書には真実のみを記述するものとし、利用者が申請した情報の内容については利用者が全責任を負うものとします。
２. 利用者は申込書の内容について、全ての責任を負うものとします。申込書は、記入漏れ、記入ミス等のないよう、正確に記入及び確認するものとします。
３. 当社は、利用者からなされた利用の申込みが、次の項目に該当すると判断した場合は、利用者の本サービス利用の申込を承諾しない場合があります。
(1) 利用の申込に際し、虚偽の届出をしたことが判明したとき。
(2) 利用の申込に規定の義務を怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(3) 利用者が未成年等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていないとき。
(4) 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で利用の申込を行おうとしているおそれがあると当社が判断したとき。
(5) その他当社が利用契約の締結を適当でないと判断したとき。
４. 前項の定めに基づき、当社が承諾しないことによって発生する利用者の損害について、当社は一切の責任を負いません。
５. 本規約に基づく利用契約は、書面又は電子メール等の電磁的方法により申込書の内容について当社が承諾した旨の通知が利用者に到達したときに成立するものとします。
６. 利用契約の内容について、利用契約の成立後変更が生じる場合、利用者は別途当社が指定する方法で当該変更の届出を行うものとします。当該届出について、書面又は電子メール等の電磁的方法により当社が承諾した旨の通知が利用者に対し到達したときに、当該利用契約の変更は成立するものとします。

第４条（本サービス）
(1) 当社は、利用契約に従い、利用者に対し、本件広告を本媒体に配信及び掲載する等の非独占的サービス（当社が別途定め通知するサービス）及びそれらに付随し別途当事者間で合意するサービスを提供します。
(2) 前項の他、本サービスの利用態様は、別途当社が定めるものとします。
(3) 当社は、当社の裁量により、広告掲載基準を事前の通知をすることなく変更できるものとします。なお、利用契約の有効期間中に広告掲載基準が変更された場合、当社は利用者へ当該変更後速やかに変更の事実とその内容を書面、電子メール等の電磁的方法、ウェブサイトへの掲示その他当社が適切と判断する方法により通知します。
(4) 当社は、本媒体を整備・維持するため、本媒体の各種情報をユーザーが閲覧可能な状態にすること及びユーザーに本件広告を適切に送信するよう努めるものとします。ただし、電気通信事業者の責めに帰すべき事由その他当社の責めに帰すべからざる事由により本媒体の閲覧に支障が生じる場合はこの限りではありません。
(5) 当社は、利用契約の有効期間中に本媒体の運営に支障が生じた場合は、利用者に対し、書面、電子メール等の電磁的方法、ウェブサイトへの掲示その他当社が適切と判断する方法によりその旨を連絡するものとします。
(6) 利用者は、当社が指定する入稿期限までに当社に対し当社の指定する方法で利用者が掲載を希望する広告の原稿（以下「広告原稿」といいます）を送付するものとする。
(7) 当社は、利用者から送付された広告原稿の内容を、当社所定の広告掲載基準に基づき審査し、合格した広告原稿を当社所定の基準（サイズ等形式に関する基準）及び利用契約に定める条件に従い広告枠に掲載します。
(8) 前項に基づく審査の結果、当該広告原稿の内容が不適当であると当社が判断した場合には、当社は、当該広告原稿の掲載を拒否し、又は当該広告原稿の差し替えを利用者に対して要求することができ、利用者はこれに応じるものとします。ただし、当社は、利用者の広告原稿の適法性、正確性等について何ら確認義務を負うものではありません。
(9) 広告原稿の掲載開始後であっても、その内容につき当社が不適当であると判断した場合には、当社は、利用者に対し通知した上で、当該広告原稿を広告枠から直ちに削除し、または利用者をして当社が適当と判断する内容に変更せしめることができます。
(10) 利用者は、当社の責に帰すべき事由以外の事由（利用者が前2項に定める義務を履行しないことを含む）により利用契約に定める広告掲載期間の全部または一部に当社が広告原稿の掲載をしない場合であっても、当社が当該広告原稿の掲載を行った場合と同様に、当該広告原稿にかかる利用契約の対価の全部の支払義務を負うものとします。
(11) 本件成果物（本件記事広告原稿及び本件記事広告、並びに本件広告として実際に本媒体に掲載するものを含みます）の著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）等の一切の権利は全て当社に帰属するものとし、利用者は当該本件成果物を修正、複製（転記、転載を含みます）等をしてはならないものとします。なお、利用者は当社に対して著作者人格権を行使しないものとします。
(12) 当社は、利用者の求めに応じて当社が認めた場合にのみ、本件記事広告のうち、誌面掲載時のデザインの記事広告のPDF（以下「本件PDF」といいます）を当社の定める料金を利用者が支払うことで提供するものとします。ただし、利用者は本件PDFを当社が定める態様で利用しなければならず、印刷及び編集等をしてはならないものとします。

第５条（利用者の義務）
１. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号について保証するものとします。
(1) 本規約上の義務を履行するために必要な全ての権利、権能及び権限を有していること。
(2) 利用契約において、提供素材又は広告原稿の入稿が必要な場合、以下の事項を保証すること。
① 期限までに当社に対し入稿すること。
② 本サイト内及び本サービスに関連する広告として使用することについて適法な権利を有しており、第三者のいかなる権利・利益・名誉等を侵害又は毀損するものではないこと。
③ 提供素材及び広告原稿は、一切の有害なコンピュータプログラム等を含むもの又は発信するものではないこと及びユーザーに関する情報のトラッキング又は収集を行うような仕組み又は機能（クッキー、ビーコン、その他の一切の方法を含みます。）を含まないこと。
④ 提供素材及び広告原稿に含まれる情報（テキスト、URL、リンク先ウェブページを含みますがこれらに限られません。）が正しくかつ最新のものであること。
⑤ 提供素材、広告原稿、及びそれらの提供が著作権法、医薬品医療機器等法、景品表示法その他の法令に違反しないこと。
⑥ 広告原稿等に第三者の肖像などを使用した場合、当該第三者より適法な許諾を得ていること。
⑦ 広告原稿等に第三者の有する著作物・資料等を使用又は引用した場合、当該第三者より適法な許諾を得ており、かつ適法な引用であること。
⑧ 広告原稿等に第三者を誹謗、中傷、非難その他これに類する行為を伴う内容が含まれていないこと。
⑨ 提供素材及び広告原稿が、形式、規格その他当社の指定する条件を満たしていること。
⑩ 利用者が所属する団体のガイドライン、指針等の定めに反する行為を行わないこと。
(3) 本件広告により紹介される商品及びサービス等が、対象となる法律、規制、命令その他政府機関の要件（必要な全ての認可、ライセンス又は承諾を含みます。）を全て遵守していること。
(4) 広告掲載基準、関連する法令及び各ガイドライン等に準拠していること。
(5) 本規約に関連し、誹謗中傷及び詐欺行為等の行為を行うことはないこと。
(6) 以下の事実につき、ユーザーその他の第三者の誤信を招く一切の行為を行わないこと。
① 当社が、本件広告により紹介される商品及びサービス等の売主（提供元）となるものではないこと。
② 当社が、本件広告により紹介される商品及びサービス等の品質等を保証するものではないこと。
２. 当社は、利用者が前項各号のいずれかの保証に違反する又は違反するおそれがあると判断した場合は、利用者に事前の通知を要することなく、本件広告の掲載を中止する場合があります。利用者は、かかる中止があった場合でも、本件広告の掲載が中止された期間の広告料金を当社に支払う義務を負うものとします。
３. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号について承諾するものとします。
(1) 当社が、利用者からの提供素材及び広告原稿の入稿後、本件広告の掲載が不適切と判断し、利用者に通知する場合、本件広告の掲載を拒絶又は任意の時点で中止することができること。
(2) 本件広告の掲載を拒絶又は中止する旨の通知（電子メールによる通知を含む。）を当社から受領した場合、直ちに、利用者の責任と費用負担で、本件広告の代替広告として当事者間で受け入れることができる提供素材及び広告原稿を当社に提供すること。
(3) 本件広告の掲載が不適切と判断された原因が法令に抵触するなどの重篤なもので、利用者が本件広告の修正の実施を認めない又は本件広告の修正により本件広告の掲載が不適切と判断された原因を是正できないために、本件広告の掲載ができないと当社が判断した場合には、利用者に対し、広告料金と同額の金額（ただし、申込書等で別途定めた場合は当該金額）を、キャンセル料として請求することができること。
(4) 広告を掲載するページの配置、構成、広告枠の大きさ、数及び、デザインについて、当社が必要と判断した場合には当社の裁量で随時修正・変更できること。
４. 利用者は、本件広告の内容、広告素材、本件広告により紹介される商品及びサービス等並びに利用者のウェブサイトが法令、各ガイドライン等及び最新の広告掲載基準に違反しないように、これらを遵守するものとします。
５. 利用者が第1項又は第4項の保証に違反したことにより当社に損害が生じた場合には、利用者は当社に生じた一切の損害を補償するものとします。
６. 利用者は、本サービスにおいて提供した提供素材及び広告原稿に対して、ユーザー又は第三者より紛争・トラブル等が提起された場合に、全て自らの責任と負担においてかかる紛争・トラブル等を処理・解決するものとし、当社に何らの責任・迷惑・影響を及ぼさないものとします。

第６条（記事広告制作サービス）
１. 記事広告制作サービスとは、当社が本媒体に掲載する記事広告又は電子メール内容（以下「本件記事広告」といいます）を制作し、利用者に対し提供したうえで、本媒体に掲載するサービスをいいます。なお、本条及び次条までの規定は記事広告制作サービスに適用されるものとします。
２. 利用者は、記事広告制作サービスを当社に委託しようとするときは、当社に対し注文書を発行するものとします。当社がかかる注文に対する承諾の意思表示を書面又は電子メールにより行ったときに、個別の記事広告制作サービスに関する契約（以下「個別記事広告制作サービス契約」といいます）が成立するものとします。
３. 記事広告制作サービスの料金は、個別記事広告制作サービス契約に定めるものとします。利用者は、記事広告制作サービスの料金を、当社による請求書の発行日から60日以内に、当社の指定する銀行口座に振り込むことにより当社に対し支払うものとします。
４. 本件記事広告及びそれを構成する電子ファイル等（以下「納入物件」といいます）の内容は、個別記事広告制作サービス契約において定めるものとします。なお、納入物件は最終成果物のみを指すものとし、ソースファイル及び中間成果物は納入物件に含まないものとします。

第７条（原稿）
１. 当社は、本件記事広告にかかる原稿（少なくとも本件記事広告に使用すべき文章及び図表を含むものとし、以下「本件記事広告原稿」といいます）を別途当事者間において協議して事前に合意するところに従い定める基準（以下「制作基準」といいます）を満たすように制作し、利用者の承認を得るものとします。ただし、当社が利用者に本件記事広告原稿の承認を求めた日から7営業日以内に利用者が別段の意思表示をしない場合には、利用者が承認をしたものとみなします。利用者は、本件記事広告原稿が制作基準に達していない場合のみ承認をしないことができます。
２. 利用者は、前項に定める承認を行うべき者を自己の従業員の中から選任し当社に対し通知するものとします。ただし、利用者が当該通知を行う前に利用者の従業員が当該承認を行った場合には、利用者が承認したものとみなします。
３. 利用者は、本件記事広告原稿に関し承認を行った場合（承認したものとみなされる場合を含みます）には、当社に対し文章又は図表の差し替えその他の本件記事広告原稿の内容の変更の要求をすることはできないものとします。ただし、当該文章又は図表に誤字・脱字等の誤りが発見された場合は、この限りではありません。なお、利用者は、本項ただし書きに定める場合を除き、当社に対し上記承認後に文章又は図表の差し替えその他の本件記事広告原稿の内容の変更の要求をしようとするときは、別途当社と協議の上合意するところによるものとします。
４. 利用者は、記事広告制作サービスに関連して当社に対し指示、承認等を行うにあたり、著作権法・医薬品医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」といいます）その他の法令及び利用者が所属する業界のガイドライン等の指針を遵守するものとし、第三者の有する如何なる権利をも侵害しないものとします。
５. 利用者は、記事広告制作サービスに関連して第三者が利用者又は当社に対し紛争又はクレーム等を提起した場合、利用者の責任と負担において当該紛争等を解決するものとし、当該紛争等に起因して当社が損害を被った場合には、当社に対し当該損害を賠償するものとします。ただし、利用者の責に帰すべき事由がない場合はこの限りではありません。

第８条（当社提供データ）
１. 当社提供データの著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）等の一切の権利は全て当社に帰属するものとします。
２. 当社は、利用者が次項に定める義務を遵守することを条件に、利用者に対し当社提供データの利用を許諾します。
３. 利用者は、当社提供データの取扱いにおいて、以下の事項を厳守するものとします。
(1) 当社提供データについて、その適正管理をし、第三者に開示・漏洩しないこと。
(2) 当社提供データを当社が指定する目的のために使用するものとし、それ以外の目的のために使用しないこと。
４. 利用者が前項の義務に違反した場合又は利用者の故意若しくは過失により当社提供データに関連して当社に損害を生じさせた場合、利用者はそれによって生じた全ての損害に関して賠償責任を負うものとします。
５. 利用者は当社提供データを自らの責任において使用するものとし、利用者が当社提供データを使用することにより利用者に生じた損害に関して、当社は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の責任を問わず、賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。

第９条（プライバシー）
１. 利用者は、本件広告が、利用者によるユーザーの個人情報（個人情報保護法上の定義と同義とします。）の収集、使用及び第三者への提供等を前提とする場合には、これらの取扱について定めたプライバシーポリシー（対象となる全ての法律、規制及び業界基準に適合したものであることを要します。）を保持及び公表し、本件広告のリンク先である各ページに当該プライバシーポリシーの表示（当該プライバシーポリシーを表示するためのリンクを含みます。）を明瞭に掲載するものとします。
２. 当社が本サービスを通じて取得する利用者の個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」に従います。

第10条（再委託）
当社は、本サービスの履行に必要であると当社が判断する場合、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの業務の全部又は一部を第三者に再委託することができます。

第11条（商標の使用等）
１. 利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、当社の商号、商標、サービスマーク、ロゴ又は営業用標章その他の財産権を方法の如何を問わず使用（顧客リスト、広告その他のプロモーション素材における使用を含むがこれらに限りません。）してはならないものとします。なお、本サービスの申込書により希望し、当社が承諾することで事前の書面による承諾に替えることができるものとします。
２. 利用者は、利用者と当社が本規約に規定されている以上の取引関係、提携関係その他の法律上又は事実上の関係が存在するとユーザーその他の第三者の誤信を招く一切の行為を行ってはならないものとします。

第12条（広告料金）
１. 本サービスの広告料金は、利用契約に定めるものとする。当社は、本サービスを利用した月の翌月第5営業日までに利用者に対し請求書を発行し、利用者は、請求書発行日から60日以内に、請求書記載額を当社の別途指定する銀行口座に振り込むことにより、本サービスの広告料金を当社に対し支払うものとします。。
２. 利用者より広告料金の支払いがなされない場合、及び遅滞している場合、利用者は、発生した広告料金に対して年14.6％の割合の遅延損害金を当社に支払わなければならないものとします。

第13条（機密の保持）
１. 当社及び利用者は、本規約及び利用契約の履行上知り得た相手方の営業上又は技術上の情報を含む一切の情報（利用者が本規約に関連して取得した識別可能性のあるアクセス履歴等の当社の顧客に関する情報を含む。以下「機密情報」といいます。）を利用契約期間中はもちろん、利用契約終了後においても第三者へ開示若しくは漏洩し、又は本規約上の義務履行・権利行使以外に使用してはならないものとします。
２. 次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報に含まれないものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後いずれの当事者の責めによらずして公知になったもの
(2) 開示を行った時点で相手方が既に保有しているもの
(3) 開示を受けた後に、正当な権原を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に取得したもの
(4) 開示の前後を問わず、相手方から提供を受けた情報に関係なく、自己が独自に開発したもの
(5) 法令、裁判所の判決、決定、命令、又は官公庁からの命令その他により開示を要求された情報。ただし、本号に基づいて開示する場合は、相手方に対し事前に書面にてその旨を通知するものとする。
３. 当社及び利用者は、本サービスの利用に関して知り得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に基づき適切に管理するものとします。
４. 第1項の規定にかかわらず、当社及び利用者は、自らの親会社、子会社又はグループ会社に対し、本規約上の義務履行・権利行使に必要な限度において、機密情報を開示することができるものとします。

第14条（許諾）
１. 利用者は、本サービスの広告の目的で、本サイト又は当社における広報等において、利用者が本サービスを利用している事実及び利用者の社名を表示し公表できることを、当社に対し許諾するものとします。
２. 利用者は、提供素材について、当社及び当社から許諾を受けた第三者に対し、以下各号の内容を許諾します。
(1) 本件広告を本媒体に掲載する目的で、提供素材を無償で使用すること。
(2) 本件広告を本媒体に掲載する目的で、当社が必要と判断する修正、編集及び加工を行うこと。
(3) 前号に定める修正、編集及び加工等の改変が利用者又は広告主の著作権その他の権利の侵害にあたらないこと。
(4) 提供素材に著作権が発生する場合、著作者人格権を行使しないこと。

第15条（その他免責）
１. 当社は、以下各号のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。当該中断によって利用者に発生した損害について、一切責任を負いません。
(1) サーバー等の保守作業・システム復旧による場合。
(2) サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 火災・停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
(5) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(6) その他、運用上又は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
２. 当社は、本サービスによって、本件広告により紹介される商品及びサービス等の売上効果を保証するものではありません。
３. 当社は、本サービスにより紹介される商品及びサービス等の売主（提供元）となるものではなく、かつ、当該商品又はサービス等の品質等を何ら保証するものではありません。
４. 当社は、事前に利用者に予告した上で本サービスを廃止することができるものとし、廃止により発生した利用者の一切の損害について、当社は賠償する責めを負わないものとします。
５. 当社は、いかなる場合にも、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、データ・プログラムなど無体物の損害及び第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害については、責任を負いません。

第16条（契約期間）
１. 利用契約の契約期間は、利用契約の定めに従うものとします。
２. 利用期間の中途で解約を希望する場合、別途当社所定の手続により、本サービスの利用を全て終了し利用契約を解約することができます。この場合、当社は既に受領した料金の払い戻し等は一切行わないものとし、利用者は本サービス利用に関する利用料金等の支払債務について当然に期限の利益を喪失し、当社に対し当該債務の支払い及び当社が別途定めるキャンセル料の支払いをしなければならないものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）
１. 当社及び利用者は、以下の事実を保証しこれを確約します。
(1) 自己の役員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」と総称します。）の構成員がいないこと。
(2) 反社会的勢力の構成員が自己の経営に実質的に関与していないこと。
(3) 反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。
(4) 自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
２. 当社及び利用者のいずれか一方が、前項の保証、確約に違反した場合又はそのおそれがあると判断した場合には、利用契約を解除することができます。この場合、これにより、解除した当事者に損害が生じた場合は、解除された当事者はその一切を賠償するものとし、また、解除された当事者は損害賠償の請求を行うことはできないものとします。

第18条（解除）
１. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告その他の手続を要しないで、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき。
(2) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は、自己の振り出し、若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになったとき。
(3) 信用資力の著しい低下があったとき、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき。
(4) 第三者より差押え、その他強制執行若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
(5) 破産手続開始、民事再生法手続開始、会社更生法手続開始、特別清算手続開始を自ら申立て、又は申し立てられたとき。
(6) 解散の決議をしたとき。
(7) 災害、労働争議等、本規約又は利用契約の履行を困難にする事項が生じたとき。
(8) 当社に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき。
(9) 本媒体の運営の中止。
(10) 第17条１項（反社会的勢力の排除）に違反したとき。
(11) その他前各号に付随し、利用者に対し利用契約を継続しがたい事由が生じたとき。
２. 利用者が本規約の各条項又は利用契約に違反した場合、相当の期間をおいて催告したにも拘わらず是正しないとき、利用契約を解除することができるものとします。
３. 前項に起因する解除が生じた場合、利用者の当社に対する一切の債務は当社からの事前の催告なく当然に期限の利益を喪失するものとし、当社は利用者に対して直ちに全債務の履行を請求することができることを、利用者は承諾します。
４. 本条の定めに基づいて、当社より解除の措置を取った場合、当社は既に受領した広告料金の払い戻し等は一切行わず、当社に生じた損害賠償請求をするものとします。

第19条（損害賠償）
１. 当社は、本契約に違反し相手方に損害を与えた場合には、現実に生じた通常の損害について利用者へ賠償する責任を負うものとします。ただし、当社が損害を賠償する責任を負うのは故意又は重過失がある場合に限るものとし、当社が賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は損害の原因となる利用契約における広告料金の1か月分相当額を上限とします。
２. いずれの当事者も利用契約終了後も損害賠償義務を免れることはできないものとします。

第20条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約及び利用契約に基づく一切の権利及び義務を第三者に譲渡、担保提供し、又は承継させてはならないものとします。

第21条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約及び利用契約は、日本法に従い解釈され、本規約及び利用契約により生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（存続事項）
利用契約終了後又は解約後においても、第４条（本サービス）から第９条（プライバシー）、第11条（商標の使用等）、第13条（機密の保持）、第14条（許諾）、第18条（解除）３項及び4項、第19条（損害賠償）、第21条（準拠法及び管轄裁判所）、本条及び第23条（協議解決）の規定は、なお有効に存続するものとします。

第23条（協議解決）
本規約及び利用契約に規定されていない事項又は本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合、両当事者は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

制定日：2025年11月11日