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足立政務官 ドラッグ・ラグ問題 審査スピードと国民の治験参加意識の向上が重要

公開日時 2009/10/14 04:02

厚生労働省の足立信也政務官厚生労働省の足立信也政務官は10月10日、大分県大分市で記者団に対し、ドラッグ・ラグの解消に向けて、審査スピードの改善に加え、国民の治験参加への意識を高める必要があるとの認識を示した。一方で、ドラッグ・ラグとの関連性が指摘される薬価制度改革の方向性に関しては、「私の考え方はある。しかし、政府として、厚労省としてどう考えるかの話であり、私の立場では今は言えない」と明言を避けた。

足立政務官は筑波大出身の外科医で、先の衆院選での民主党政策集の医療政策部分を取りまとめた。政務官として大臣や副大臣を補佐する役目だが、長妻昭厚労相は年金分野以外に疎く、長浜博行副厚労相(厚生担当)は環境問題に明るいものの厚労分野に本格的に携わったことがない。このため足立政務官が実質的に医療分野全般を受け持ち、存在感を発揮しているのが現状だ。

足立政務官は10日、地元支援者らを前に講演した後、記者団の質問に答えた。ドラッグ・ラグ問題では、「基本的に審査スピードが遅いということがまずある」と述べた上で、「日本人は治験への参加率が非常に低い」と指摘した。更に、「安全性が確認されていない治験に参加するのはイヤだと。しかしドラッグ・ラグを解消してほしいとも言っている。これをブレイクスルーしないと、全体として論理的に難しいところがある」とし、「考え方が少し変わっていかないと、この壁はなかなか越えられないと思っている」と語った。

一方、早ければ今月にも承認される子宮頸がんワクチンに関しては、「初めから定期接種はなかなか難しい。任意接種にならざるを得ない」と話した。ただ、「国がどれだけ補助するかというのが、国がどれだけ推奨するかということになる」と述べ、民主党政策集に盛り込んだ子宮頸がんワクチンの助成制度を創設する考えを示唆した。

そのほか講演では、民主党が廃止を訴える後期高齢者医療制度の見直しスケジュールに触れた。今後1年間かけて新制度を設計して法案を作り、国会で新制度を成立させた後、施行までの準備期間として2年近くが必要との認識を示した。現行の後期高齢者医療制度は自民党政権下で約10年間議論して同制度を作成・成立させた後、約1年8か月の準備期間をあてても「大混乱した」。このため、鳩山内閣の任期一杯の4年間をかけて見直す考えを示したものだ。

また、「社会保険は税と違って、リスク分散の考え方のため、あるところまで達したら『お祝い』の部分がいるのではないか」と提起。その上で、一例として、平均寿命以上を生きたら保険料を徴収しない仕組みの検討を提案した。

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