厚生労働省は12月２日午前の中医協総会に薬価本調査（９月取引分）の結果を報告、平均乖離率は速報値で約8.4%となった。調整幅２％を差し引くと、10年４月の薬価改定は通常改定分だけで6.4%の引き下げとなる。ただ、後発品のある先発品の特例引き下げや市場拡大再算定の取り扱いで薬価の下げ幅はより拡大する可能性があるが、薬価維持特例や不採算品再算定などの取り扱いによって薬価の下げ幅は緩和される可能性がある為、最終的な薬価改定率は不透明な状況。

投与形態別の乖離率は、内用薬8.7%、注射薬7.9％、外用薬7.5%。

主要薬効群別では、内用薬のうち、▽血圧降下剤9.4%▽消化性潰瘍用剤9.9％▽高脂血症用剤9.8%▽血管拡張剤10.8%▽精神神経用剤8.2%▽その他のアレルギー用薬9.7%▽その他の血液・体液用薬8.6%▽他の分類されない代謝性医薬品8.3%▽糖尿病用剤8.6%▽その他の潰瘍用薬7.8%――。

注射薬では、▽他の分類されない代謝性医薬品11.2%▽血液製剤類3.4%▽その他のホルモン剤（抗ホルモン剤含む）7.5%▽その他の抗腫瘍薬7.0%▽主としてグラム陽性・陰性菌に作用するもの8.8%――。

外用薬では、▽鎮痛・鎮痒、収斂、消炎剤7.4%▽眼科用剤7.1%▽その他の呼吸器官用薬7.9％――。

前回08年４月の薬価改定では、薬価本調査での平均乖離率は6.9%（通常改定分▲4.9%）、これにARBなどの市場拡大再算定などが実施され、最終的には5.2%の引き下げとなった。前回の薬価本調査では速報値の数値を精査した結果、最終集計で速報値より0.4%高い乖離率となる異例の事態もあった。