医師ら医療者に対するメーカーの接待に対する規制強化に、製薬企業はどう対応し、どう現場を変えようとしているのだろうか。ミクス編集部は、国内医療用薬売上高1000億円以上の大手・準大手製薬企業20社を対象に、緊急アンケート調査を行った。

17社から回答を得た。各社は、今回の規制強化の発信源である医療用医薬品製造販売業公正取引協議会（メーカー公取協）が示した「接待関連行為運用基準」の見直し骨子に基づき、各社の社内基準の調整に入ることになる。その対応について、全面的な見直しを行うところが６社に上る。それを含め何らかの見直しを行うのは13社だった。

見直しが必要な箇所は、「飲食金額の上限設定（もしくは上限の見直し）」「娯楽・２次会の禁止」。既にＭＲに研修を始めているところは５社。新社内基準の実施時期は、公取協の新運用基準が実施される12年４月との回答が９社と最も多いが、前倒しで実施する企業もみられた。

ＭＲ接待規制に伴い抑えられる予算の充当先では、５社からは社の考えの回答があり、「製品や疾患の研修に加えて、ＭＲ、管理職者の人材育成をさらに強化する」など、ＭＲ活動のサポートに充てる動きがみられた。

調査結果の詳細は９月１日発売のMONTHLYミクス９月号に掲載する。