中医協は４月11日に総会を開き、次期薬価制度改革への反映を目指し、薬価専門部会で長期収載品の薬価のあり方を検討することを決めた。薬剤費抑制のため、長期収載品については後発品（ジェネリック＝GE）の使用促進と併せ、価格差があった方がよいといった意見や薬価をGEと同水準にすべきとの意見が出ている。昨年12月の政府予算折衝では、GEの新たな使用促進と併せて「長期収載品の薬価のあり方の検討を進める」ことで、財務と厚労両大臣が合意しており、検討を本格化させることになった。

６月ごろにも検討をスタートさせ、必要に応じて国内外の医薬品事情に詳しい学識経験者や後発品関係の業界関係者なども招いて議論を進める。12年度末までに「大きな方向性」を取りまとめ、13年度は詳細な算定ルールを詰め、最終的に薬価制度改革に反映させる方針だ。

GE使用促進の新たな目標については、一連の議論の一環として「副次的に検討する」とし、12年中に議論を終え、その検討内容を「（社会保障審議会）医療保険部会等に報告し、その後の議論につなげる」とした。

この議題については前回の総会では新組織で議論するとしていたが、多くの委員が反対。それを受け同省は11日、薬価専門部会で議論すると修正し、今回は質疑がないまま了承となった。

新薬等の保険適用の評価　費用対効果の観点も　具体化検討へ

総会は、薬剤を含め革新的な医療技術の保険適用や診療報酬上の評価をする際、費用対効果の観点も取り入れる仕組みも検討することも決めた。４月に新部会を設置して議論を開始する。12年度内に評価手法などの枠組みを固めた上で、早ければ13年度にも具体的な評価モデルを作り、試行的に導入する。

同省保険局の迫井正深企画官は、「英国NICE（臨床評価研究所）をはじめとする先進国の取り組みを参考にする」と説明。診療側の嘉山孝正委員は、「経済的評価だけだと、エンドポイントが悪い、症例の少ない希少ながんなどが置き去りになってしまう。慎重にして欲しい」と慎重な対応を求めた。

また、診療報酬上の消費税の扱いについても新しい分科会を設置して議論することになった。診療報酬への消費税の上乗せが十分でないとの医療現場の指摘があることから、消費税導入時や５％への引き上げ時の対応などを検証する。税率が10％超になった場合の対応についても議題にする。そのほか総会では、基本診療料のあり方も基本問題小委員会で議論することも決めた。