自民党の議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会」（上川陽子会長）は４月24日、骨太方針に向けた提言案を大筋で了承した。提言では、後発品を中心とした供給不安が続く中で、安定供給を可能とする産業構造への転換を促す必要性を指摘。柔軟な増産体制を構築するために、「グループ会社ないしは別の企業との連携・協業等も視野に入れ、先の余剰製造能力の確保を見据えたレジリエンスを持った取組みを実現できるよう、果敢に取り組む企業に対する後押しや評価も検討すべき」と提言した。中堅企業の事業再編の円滑化を図ることが盛り込まれている産業競争力強化法を有効活用することも盛り込んでいる。

◎産業競争力強化法の有効活用で、「製造技術力の真価を促す取組み推進を」

提言は、安全性・信頼性が確保された医薬品のみを安定供給できる産業構造実現に向けて、進めるべき取組みを明記した。医薬品の安定供給が求められる中で、「余剰製造能力を確保したうえでレジリエンスを持った体制の構築を進めるべき」とした。「この取組みは、必ずしも各社の取組みに限定したものではない」として、グループ会社、別の企業との「連携・協業」を視野に入れた取組みを行う企業の後押し、評価を行うことを提案した。

さらに、持続可能な産業構造の構築に向け、「少量多品目製造を適正化し、生産効率の良い体制を構築することは必須」と指摘。「国内で生産効率を引き上げると同時に製造力を高めるためには、単に規模・施設を大型化するだけではなく、スケールアップに伴う技術力、人材の育成も不可欠」とした。ジェネリックメーカーの再編の必要性なども指摘される中で、「産業競争力強化法等を有効に活用し、製造技術力の真価を促すような取組みをさらに推進すべき」と提言している。

なお、産業競争力強化法は法改正に向けて現在審議中。中堅企業（従業員2000人以下で中小企業に該当しない企業）を新たに定義し、支援を強化することが柱となっている。産業競争力強化法は、産業競争力の強化に関する施策として産業活動における新陳代謝を促進するための措置を講じることとされており、その一環として事業再編の円滑化を図ることが盛り込まれている。この日の会合では、出席議員から中堅企業に該当する企業数に対する質問が出ており、「30社程度では」との回答もあったという。

◎サプライチェーンの強靭化　「医薬品製造の仕組み」の再構築を

サプライチェーンの強靭化にも踏み込んだ。経済安全保障推進法で、特定重要物質が定められて施策が講じられているが、「注射剤や特殊製剤等のニッチな医薬品を優先し、原薬に加え、原料、中間体、副原料等も含めた医薬品におけるサプライチェーン全体の強靭化の検討を進めるべき」と提言。「いまだからこそ、国力の基盤となる“医薬品製造の仕組み”の再構築を図り、日本国の医薬品製造技術力の“再生”と“新生”を徹底的に働きかけていく方策を進めるべき」としている。

◎中間年改定のあり方「検討を行うべき」

このほか、中間年改定についても言及。「改めて中間年改定を導入した際の薬価制度抜本改革に向けた基本方針において、改定の対象が“価格乖離の大きな品目”とされていることの趣旨に立ち返り、中間年改定のあり方について検討を行うべき」としている。

提言は、「“真に安全性・信頼性が確保された医薬品のみを安定供給できる産業構造”を実現する」。①ジェネリック医薬品のあるべき姿の構築、②医薬品の価値が正しく評価される薬価・流通の仕組みの構築、③経済安全保障を見据えたサプライチェーンの強靭化－が柱で、産業構造や薬価・流通、サプライチェーンの強靭化などの観点から課題を指摘し、「今後は、政府・行政・業界・個社による実効性のある取組みが強く求められている」として、取組みを提言している。

議連は、骨太方針への反映を目指し、５月にも厚労相や財務相、経産相らに提言を手渡す方針。