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製薬協 武田薬品の副会長職を解任 臨床試験CASE-J誇大広告の行政処分受け

公開日時 2015/07/03 03:52

日本製薬工業協会は7月2日、武田薬品の製薬協副会長職を解任する「役職解任」の処分を同日付で行ったと発表した。製薬協はこれまで「役職停止」としていたが、ARBブロプレスの臨床試験「CASE-J」で誇大広告があったとして厚労省が6月に医薬品医療機器法(薬機法)に基づく行政処分を行ったことから、ひとつ重い処分を科した。

製薬協の伍藤忠春理事長は同日の理事会後の会見で、「これまで厚労省による処分の推移を見守っていたが、薬機法違反の処分が出されたことを加味して総合的に処分審査会で審議し、役職解任が適当との決定になった」と説明した。後任の副会長は置かず、他の副会長で業務を分担する。製薬協の処分は重い方から除名、会員資格停止、役職解任、役職停止、厳重注意――となっている。

なお、6月1日現在で、製薬協の15の常設委員会の委員長に武田薬品から5人就任している。川原章専務理事は会見で、「今回の処分は製薬協副会長職を失うというもので、委員会メンバーの身分に影響はない」とし、「各委員会の委員長は正副会長会社でなければ就けないということではない。各委員会で一番、委員会を率いていくのに見識のある方を互選で選出している。今回は特にそこまでの影響はないということ」と述べた。

■武田薬品「心よりお詫び」

武田薬品は同日、製薬協の処分を受けて、「今回の製薬協の処分を真摯に受け止め、本件により、患者の皆さまや医療関係者の皆さまをはじめ、関係するすべての方々に心配をおかけしていることを心よりお詫び申し上げる」とのコメントを発表した。

■新薬創出等促進加算の制度化、研究開発税制の拡充に重点

川原専務理事は製薬協理事会後の会見で、6月30日に決定した骨太方針2015に関して、▽基礎的医薬品の安定供給▽創薬にかかるイノベーションの推進▽医薬品産業の国際競争力強化――で必要な措置を講じるとされたことに「大いに評価している」と述べた。そして、厚労省を中心に今後取りまとめる総合戦略について、伍藤理事長は「いろいろな機会を通じて業界も意見を言わないといけない」とし、川原専務理事も「連携して取り組みを進めたい」と述べた。総合戦略は医薬品の安定供給、産業の競争力強化、医療費の効率化をパッケージ化した施策のこと。

また、骨太方針2015でジェネリック(GE)の数量シェア80%以上の達成時期を「2018~20年度末までの間のなるべく早い時期」とされ、17年半ばに進捗評価して達成時期を決めるとなったことに関連して、同日の理事会では「新薬に取り組む企業の開発力を奪うことがないように、との議論はかなりあった」(川原専務理事)という。製薬協としては、新薬創出等促進加算の制度化や研究開発税制の拡充などに重点的に取り組むとともに、GE80%達成時期については「進捗や実態を十分に踏まえた適切な対応」(同)を今後も求めていく方針だ。
 

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