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武田薬品 ブロプレス、タケプロンなど長期収載品約30品目 テバとの合弁会社に移管

公開日時 2016/01/06 03:50

武田薬品は15年12月28日、イスラエルのテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズと日本に設立する長期収載品とジェネリック(GE)を扱う合弁会社に、降圧剤ブロプレス、消化性潰瘍薬タケプロン、経口血糖降下薬ベイスンを含む長期収載品約30品目を移管する予定と発表した。移管予定製品の売上合計は14年度実績で約1250億円となる。製品移管に伴い営業部門を中心に約60人の社員が合弁会社に異動し、移管製品の情報提供活動を行う。

武田薬品とテバは15年11月末に、合弁会社の設立で基本合意したことを発表した(記事はこちら)。今回はその追加情報として、具体的な移管予定製品や承継スキームなどを明らかにした。

武田薬品の14年度の国内医療用医薬品売上は5613億円。この売上に、あすか製薬などの仕入品売上が含まれていることに留意が必要だが、今回発表した移管予定製品の売上合計は同社国内医療用薬売上の2割以上を占める。

なお、今回の製品移管は武田薬品の16年度業績に対して、販売手数料収入やGE影響などを踏まえると、約500億円の減収影響になる見込みとしている。

■リュープリン、アクトス、導入品は移管対象外

追加情報では、移管対象から除外した長期収載品も明らかにしている。それは、抗がん剤リュープリン、経口血糖降下薬アクトス、ワクチン、麻薬、他社からの導入品――となる。武田薬品広報部は本誌取材に、リュープリンを移管対象外にした理由について、24週間持続製剤を15年12月にラインナップしたことに伴う販売戦略のためと説明。アクトスについては、米国での訴訟で和解協議中にあることを理由のひとつに挙げた。

■GEと長期収載品のリーディングカンパニー目指す

合弁会社は16年4月以降に設立する予定だが、今回の追加情報では、テバホールディングス100%子会社でGE事業を展開するテバ製薬、同じく100%子会社で営業部門を持たないがGE事業を展開する大正薬品工業と、武田薬品の3社間で、吸収分割の手法を用いて合弁会社を設立することを公表した。

具体的には、武田薬品は移管予定の長期収載品を大正薬品に承継し、前述の武田薬品の社員約60人も大正薬品に異動する。大正薬品は長期収載品とGEを扱う「武田テバ薬品株式会社」に社名変更するとともに、「武田テバ薬品」はテバ製薬の100%子会社となる。

テバ製薬は継続してGEを扱うが、社名を「武田テバファーマ株式会社」に変更する。そして、「武田テバファーマ」の株式をテバホールディングスが51%、武田薬品が49%を保有する。こうすることで武田薬品が、「武田テバファーマ」と、武田テバファーマ100%子会社の「武田テバ薬品」に影響力を持つようにする。なお、武田テバファーマ、武田テバ薬品ともに代表者や所在地は未定。

武田薬品は、「16年4月以降に設立される合弁会社の武田テバファーマ及び武田テバ薬品は、日本の患者さんや医療関係者の方々に対し、テバ社の高品質なジェネリックと武田薬品から承継する長期収載品をお届けしていく」とし、「武田薬品が国内において長年の事業を通じて築きあげてきた企業ブランドと強固な流通網、そしてテバ社の広範な製品群と最先端のビジネス効率を活かし、日本におけるジェネリック及び特許期間を満了した製品群に関するリーディングカンパニーを目指す」とコメントしている。

以下の関連ファイルから、合弁会社設立後の概要図の資料をダウンロードできます(無料)。

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