厚労省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課は５月17日、2018年度医療用医薬品の広告活動監視モニター事業の報告書を公表した。18年度はモニター調査期間を８か月（前年度は５か月）とし、この間に疑義報告が行われた医薬品数は64件、うち広告違反が疑われた医薬品数は延べ45件あり、指導の対象となった。なお、違反が疑われた項目は延べ74件。項目別にみると、「エビデンスのない説明を行った」が14.9％（11項目）で最も多く、次いで「（引用時に）データの抜粋・修正・統合等を行った」が12.2％（９項目）となった。なお情報の入手方法としては、「製薬企業担当者（口頭説明）」が全体の48.9％を占めた。（沼田佳之）エビデンスのない説明違反が疑われた項目のうち「エビデンスのない説明を行った」ものが11件あった。...