メディセオ、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の医薬品卸大手４社は11月27日、57病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構（略称JCHO：ジェイコー）を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けた。受注調整をした疑いが持たれている。

スズケンと、メディセオなど３社の親会社はこの日、立ち入り検査を受けた事実とともに、公取委の検査に「全面的に協力する」とのコメントを発表した。JCHOは本誌取材に、「事実確認を行っているところ」と述べた。

JCHOは2014年４月に社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院の３つの病院グループを統合し設立された厚労省所管の独立行政法人。現在は全国57病院を運営している。

JCHOでは傘下の病院で使用する医療用薬について、原則、同一製品が２病院以上で使用されている場合は共同購入の対象品とし、JCHO本部が共同入札している。麻酔薬など一部製品は共同購入品から除外している。落札価格で傘下の病院が購入する。

共同入札は概ね２年に１回実施している。直近では2018年７月１日～20年６月末の契約期間の医療用薬について一般競争入札（入札情報を公告して参加申込を募り、希望者同士で競争に付して契約者を決める方式）を行い、落札企業は今回疑いが持たれている４社だった。落札額は計約740億円。この前の契約期間の2016年７月１日～18年６月末の落札企業もこの４社で、落札額もほぼ同規模だったようだ。