政府は１月13日、特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域として、愛知県や大阪府、福岡県など７府県を追加することを決めた。追加する地域は、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県。東京都や神奈川県、千葉県、埼玉県とあわせて11都府県が対象となる。期間は２月７日まで。菅首相は同日の会見で、「厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置であることをご理解賜りたい。制約の多い生活でご苦労をおかけするが、何としても乗り越えていかなければならない」と述べ、国民に理解と行動の見直しなどの協力を訴えた。

今回追加した７府県については、新規感染者数や病床利用率など、ステージ４に相当する指標が多いことや、大都市圏があり、全国に感染が拡がる前に対策を講じる必要があると判断した。

対策は、飲食店などの営業時間を20時までの時間短縮とするほか、不要不急の外出・移動自粛を要請し、特に20時以降の外出自粛を徹底する。さらに、「出勤者の７割削減」を目指したテレワークの強力な推進、スポーツ観戦やコンサートなどのイベントには、「上限5000人かつ収容人数の50％以下」の制限強化の４つの対策が柱となる。このほか、11の国・地域で実施しているビジネスでの往来を緊急事態宣言中は一時停止する。

◎菅首相が会見　感染リスクを減らす行動を国民に呼びかけ

「この強力な枠組みで、自体を好転させる」と菅首相は強調。不要不急の外出については、「飲食店が閉まる夜８時以降だけでなく、日中も控えていただくようお願いする。また昼間の時間帯や夜８時までについても、お酒を飲んで大きな声を出す、距離を取らずに座るなど、感染リスクの高い飲食を避けていただきたいことはもちろんのことだ」と強調した。また、30代以下の感染者数が増加していることを指摘。「多くの方が無症候や軽症、若者の外出や飲食で知らず知らずのうちに感染を広げているという現実がある。いまの状況を長引かせないために、国民の皆さん、国や自治体が同じ方向に向かって制約のある生活を乗り越えていかないといけない。あらゆる方策を尽くし、国民の皆さんの命と暮らしを守る。皆さんにいま一度のご協力をお願いする」と訴えた。

緊急事態宣言発出のタイミングについて菅首相は、「緊急事態宣言は法律に基づいて幅広い措置を取るものであり、感染対策を徹底する強力な手段だ。一方で、皆さんの生活を大きく制約するものであり、政権として発出するか、いつ発出するかについては最善の判断をする必要がある」と説明。一方で、東京都の新規感染者数が2020年12月31日に1337人となったことから、「この数字を見て私は、より強力な措置が避けられないと考えた」と述べた。

◎「病床確保を進めていく」菅首相

また、「医療体制の確保にも全力をあげている」と表明。東京都と国が一つのチームとなり、「一つひとつの病院に直接働きかけを行い、今年になって500床の病床を確保した」と述べた。そのうえで、「今後、他の地域においても同様の取り組みを行い、病床の確保を進めていく」と強調した。