厚労省健康局は11月26日、ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症に係るワクチンの定期接種について、これまでの「接種の積極的な勧奨を差し控える」との方針を終了し、22年4月から「個別の接種勧奨を順次実施する」と都道府県に通知した。11月12日に開催した第72回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と、第22回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）で、「最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められた」との判断を受けたもの。

HPVワクチンの接種については、11月12日の厚科審検討部会・薬食審調査会合同開催において、2013年6月以降、8年以上にわたり「接種勧奨が差し控えられた」状態を終了することが妥当と判断された。一方で接種勧奨に当たっては、引き続きHPVワクチンの安全性に関する評価を徹底するほか、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化、都道府県や地域の医療機関等の関係機関との連携強化と地域の支援体制の充実、HPVワクチンについての情報提供の充実－などに取り組む方針も示された。

◎個別勧奨及び接種を進めるに当たっての留意点を通知で明示

通知では、同内容の徹底を求めると同時に、HPVワクチンの個別勧奨及び接種を進めるに当たっての留意点を明示した。このうち「これまで個別勧奨を受けていないHPV感染症に係る定期接種の対象者」については、「年齢の高いものから順にできるだけ早期に個別勧奨を進めることが考えられる」との見解を示した。接種者が接種後に体調の変化を感じた際の対応では、「医療機関や医師会等の関係者の連携のもと、十分な相談支援体制や医療体制の確保に遺漏なきを期されたい」と明示した。なお、定期接種対象者は小学校6年生～高校1年生相当の女子。

このほか2013年通知により「接種機会を逃した方への対応」については、第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、「公費による接種機会の提供」についての議論を開始したところ」として、方針が決まり次第、周知する考えを今回の通知に明記した。

◎MSDがステートメント公表　「公衆衛生において大変重要な意義を持つ」

MSDは厚労省通知を受けてステートメントを公表した。カイル・タトル社長は、「私たちは一刻も早いHPVワクチンの積極的な接種勧奨の再開を待ち望んできた。今回の積極的な接種勧奨の差し控え終了は、この間に集積された知見と多くの専門家による検証によって、HPVワクチンの有効性と安全性が改めて裏付けられたことを意味する。これにより世界の他の国々と同様に日本でも子宮頸がんをはじめとするHPV関連疾患を予防する環境が整うことは、日本の女性の健康と命を守るとともに、公衆衛生において大変重要な意義を持つと考えている」とコメントした。

同社は、2011年から4価HPVワクチン「ガーダシル水性懸濁筋注シリンジ」を、2021年から9価HPVワクチン「シルガード9水性懸濁筋注シリンジ」を、それぞれ製造販売している。このうち、定期接種の対象はガーダシル。世界130以上の国と地域で承認され、これまでに世界で2億8300万本以上が提供されている。