物価高騰に伴う安定供給への対応ビジネスは大きな岐路に「品目によらず、最低薬価を引き上げるというのも一つの手法ではないか」―。沢井製薬の澤井光郎代表取締役会長は、こう強調する。毎年薬価改定の導入に加え、物価・エネルギー価格の高騰など、業界環境の変化が低薬価品の多いジェネリックビジネスを直撃している。実に、日本薬局方収載品の最低薬価である10.10円（10円10銭）を下回る品目が約６割を占めており、「果たして事業継続が本当にできるのか。大きな岐路に差しかかっている」と危機感を露わにした。企業としても増産体制の整備などに注力するが、「低薬価品を継続して、生産、供給していけるような制度にもっていくか。早急に提案していかないと、３年後には大変な状況を迎えている」と説明。日本ジェネリック製薬協会としても...