富士経済は、新型コロナワクチンを除く国内の主要ワクチン市場が2030年に1880億円となり、21年比で16.3％成長するとの市場予測をまとめた。21年、22年と出生率は大きく減少したが、少子化対策を受けたワクチンの定期接種化や、コロナ禍を契機としたワクチンに対する意識の変化を背景に、市場は堅調に拡大するとしている。

この市場予測は、富士経済の専門調査員が参入企業や関連企業・団体などへのヒアリングのほか、関連文献調査、社内データベースを併用してまとめたもの。調査期間は22年12月～23年２月。分析対象はインフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチン、ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン、帯状疱疹ワクチン、水痘ワクチン、風しん・麻しんワクチン（風しんワクチン、麻しんワクチン含む）、ロタウイルスワクチン、おたふくワクチン、RSウイルスワクチン――など。

同社の調べによると、国内ワクチン市場は21年が1616億円、22年は1769億円になると見込まれ、22年は21年比で9.5％増になる。

出生数の大幅減により、水痘ワクチンや風しん・麻しんワクチンなど新生児・未就学児の集団予防を目的とした定期接種Ａの対象者は減少。その一方で、▽20年のロタウイルスワクチンの定期接種化、▽HPVワクチンの22年４月からの積極的勧奨、▽22年冬の新型コロナとインフルエンザの同時流行への懸念から、政府によるインフルエンザワクチンの接種勧奨及び過去最大の出荷量――といった要因により、22年は市場拡大すると分析した。

23年以降は、23年1803億円、24年1830億円、25年1877億円――と推移し、30年に1880億円になると予測した。少子化対策やワクチンに対する意識の変化を背景に、定期接種化の加速や任意接種の啓発・支援が進展し、特にインフルエンザワクチンなど高齢者の接種率が高いワクチンが伸長して市場は堅調に拡大すると分析した。

なお、インフルエンザワクチンの市場規模は、21年560億円、22年640億円、25年713億円、30年739億円――と推移するとしている。

◎新型コロナ市場　22年は9493億円の見込、前年比7.7％増　ワクチン縮小、治療薬拡大

新型コロナのワクチン・治療薬市場は、政府購入分を含め、22年は前年比7.7％増の9493億円になる見込みと分析した。このうちワクチンは前年比14.9％減の4074億円となる一方で、治療薬は同34.7％増の5419億円になる。治療薬は、経口薬のラゲブリオを中心に伸びると分析している。