多職種連携の会 実践編
公開日時 2016/09/30 00:00
OncologyMRTrainingProject主宰高橋洋明▼地域医療構想の策定が進み、地域によっては製薬企業の支援がなくても、地域包括ケアシステムがスムーズに運用できるようになってきた。▼このような地域では、製薬企業は医薬品の安定供給以外にやれることがなくなりつつある。▼地域医療連携推進法人の立ち上げに着目することが、製薬企業のエリアマーケティングの最後の機会になるかもしれない。各都道府県の地域医療構想が続々と策定されていますね。しかし、この地域医療構想に基づき各都道府県の急性期病床をどのように減らすか?は、病院間の調整が難航しています。2025年に向けて、現在の高度急性期19.1万床/急性期58.1万床の病床をそれぞれ13.0万床/40.1万床まで削減していくことが厚生労働省(以下厚労...