外科系の学会87学会が参加する外科系学会社会保険委員会の岩中督会長補佐（東京大学大学院医学系研究科小児外科教授）は12月11日、中医協・診療報酬基本問題小委員会で行われた外科の技術料のヒアリングに出席し、手術料全体について現状の2.6倍の財源が必要との認識を示した。

岩中氏は外保連が作成した手術試案を提示。同案は難易度に応じて手術を分類、それぞれの術式に必要な医師や技術者の人数や所要時間といったデータをもとに技術料を割り出した。診療報酬点数との相関関係も高く、平均で2.6倍の格差があったという。現在の医療費に占める技術料が全体で約１兆円であるため、これが2.6兆円になれば試案の技術料に近いと主張した。