日本保険薬局協会（NPhA）は5月9日、2020年度診療報酬改定に向けた要望書を厚労省に提出したと発表した。2016年度調剤報酬改定以降、一定規模以上の規模の薬局グループに対して調剤基本料の減算の流れが続いていることを「複雑化し、不公正な状況をもたらしている」と指摘。そのうえで、地域支援体制加算の要件について触れ、「各薬局、薬剤師が果たしている機能に応じた公正な調剤報酬に改定するよう」求めた。

◎地域支援体制加算　新たな要件を提案　健サポ薬局・24時間対応など

地域支援体制加算は、地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する保険薬局について評価する点数（35点）。調剤基本料１を取得する保険薬局以外は、「地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績」として、夜間・休日等の対応実績や、服薬情報提供料の実績、服用薬剤調整支援料、外来服薬支援料、在宅薬剤管理、麻薬指導管理加算、かかりつけ薬剤師指導料、重複投薬・相互作用等防止加算等の実績－８要件のクリアを求めている。

要望書では、「実績がなくても調剤基本料1の薬局であれば算定できるというのは、公正であるとは言い難い」として、要件の見直しに言及。要件のうち、夜間対応や麻薬管理指導加算の実績は、「地域ごとの医療環境に左右されるところが大きい」と指摘した。そのうえで、実績要件に、▽健康サポート薬局、▽24時間開局、▽地域ケア会議などへの参加、▽AMR対策に関する啓蒙活動ーなどの要件を加え、このなかから８つの要件を満たす新たな評価を提案した。

また調剤基本料に影響する集中率について、在宅関連点数にかかわる処方箋を含めることも要望した。

◎かかりつけ薬剤師　要件緩和求める

かかりつけ薬剤師指導料の算定要件については、働き方改革が叫ばれるなかで、女性活躍の観点から、週32時間から30時間勤務に緩和することを求めた。また、在宅患者調剤加算のさらなる評価や、認知症患者に対する在宅業務の重要性を評価する加算制度の創設、無菌調剤業務の実情に即した評価なども求めた。

このほかの要望は次の通り。▽吸入薬の服薬指導加算の創設、▽医療機関、薬局間におけるプロトコル締結、運用の推進およびその評価、▽薬局薬剤師によるポリファーマシー介入に対する評価、▽入院治療移行時の医療連携及び、情報提供に対する評価、▽ICT技術の活用―。

◎二塚副会長「エリアでの機能発揮評価を」

要望書はNPhAが4月19日に厚労省保健局医療課に提出。二塚安子副会長は、「現状の診療報酬のあり方は公正でないと思っている。薬局の店舗がどの会社に所属しているかではなく、エリアでどのような機能を果たしているのか、取り組もうとしている内容を評価してほしい」と訴えた。