九州・中国を基盤とする医薬品卸のアステムと、データヘルスのデータホライゾンは６月17日、自治体を対象にデータヘルスサービスを行う共同出資会社を設立すると発表した。７月１日に事業を開始する。自治体では疾病予防や重症化予防が重要課題となっている。データホライゾンが強みを持つ自治体の医療保険や保健のデータ分析を通じ、コンサルティングを行い、ソリューションを提案する。その際、地域の医療事情に詳しいアステムのノウハウを取り入れて医療関係者の協力体制をつくり、実効性のあるサービスにつなげる。当面は、両社が強い九州・中国地域で事業展開する。

新会社名は「ブリッジ」（東京都文京区）。資本金は4000万円で、データホライゾンが51％、アステムが49％を出資する。代表取締役社長には、データホライゾンの執行役員である横関智一氏が就く。７月１日に設立、事業を開始する。両社は事業提携関係にあるが、それぞれが行ってきた活動を、共同出資会社に窓口を一本化する。

今後の展開については、自治体向けの重症化予防サービスを起点に、潜在的な保険者ニーズを掘り疾病予防・介護予防・重症化予防事業、疾患啓発につながる事業を確立する。将来的には、他の医薬品卸などとの提携も視野に、全国展開を目指す。

両社は18年10月に、糖尿病や脳卒中などの重症化予防など地域の課題解決サービスの実用化などを進めるコンソーシアム「データヘルス事業研究会」を立ち上げ、新たなサービスを検討していた。