日本医師会は８月５日、「新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えたPCR等検査体制のさらなる拡大・充実のための緊急提言」を公表した。提言では、７月以降、新型コロナの患者が増加するなかで、市中感染が徐々に広がっていると指摘。今後お盆休みなどの夏季休暇を控え、感染者の急増が懸念されると指摘。感染拡大を防ぐためにも、「全国のPCR等検査の検査能力を大幅に向上させる必要がある」と指摘した。日本医師会の中川俊男会長は同日の会見で、「医師が必要と判断した場合、確実にPCRなどの検査を実施できるようにすべきだ」と話した。都道府県からの委託契約がなくとも、必要に応じて検査ができる体制の整備を求めた。今週中にも必要な財源確保を政府関係者に訴える考え。

現行制度では、新型コロナウイルス感染症疑い例やクラスター事例のための行政検査以外に、医療上の必要性が認められれば、医療機関や地域外来・検査センターで検査をすることができる。ただ、こうした医療上の必要性があり、保険診療で行う場合であっても、実際には都道府県などとの間で、事前に委託契約（集合・個別）を結ぶことが前提となっている。委託契約を結んで初めて、医療機関はPCR検査の実施料や検体検査判断料について公費での支払いを受けることができる。中川会長は、こうした検査協力医療機関としての認定についての要件や手続きの煩雑さを指摘。これが、医療機関でPCR検査の実施件数が伸びない足かせになっているとの見解を示した。さらに、運用については、「地域間で温度差がある」と指摘する。現行制度の枠組みを維持しながら、検査能力を向上させることは、「限界に達している」とした。

提言では、PCR等検査の実施に際して、委託契約が必要ないことを明確化することを求めた。また、患者一部負担を公費で措置することなど、新たな仕組みの構築の必要性を指摘した。中川会長は、「目的は、感染拡大を防ぐということ一点だ。本当は検査をしたいのに保健所の機能が手いっぱいだということで断られているケースなどもある」と説明。委託契約のハードルをなくすことなど、提言の実現で、「PCR等検査数が飛躍的に伸びる」（中川会長）ことに期待感を示した。

◎釜萢敏常任理事「あくまで医師が必要と認める対象に迅速な検査を」

釜萢敏常任理事は、「不安を感じて検査を受けたいという方すべてに、直ちにPCR等検査をできるようにする体制を実現しようとしているわけではない。あくまで医師が必要と認める対象に対して迅速に検査ができる体制を目指している。そこは誤解のないようにしてもらいたい」と話した。

提言は、①保険適用によるPCR等検査の取り扱いの明確化、②検体輸送体制の整備、③PCR等検査にかかわる検査機器の配備、④臨床検査技師の適切な配置、⑤公的検査機関等の増設、⑥PCR等検査受験者への対応体制の整備、⑦医療計画への新興・再興感染症対策の追加―の７項目からなる。

◎日本医師会COVID-19有識者会議　「市中における無症状陽性者の早期発見が重要」

日本医師会COVID-19有識者会議（永井良三座長・自治医科大学学長）も同日、「COVID-19感染制御のためのPCR検査等の拡大に関する提言」を公表した。提言では、「社会経済活動と感染制御の両立に向けて、市中における無症状陽性者の早期発見が重要」と指摘。「検査を必要とする市民が、有病率に拠らず、容易に検査を受けられる公的な体制」の確立を求めた。

具体的には、「時限的な法令の整備」の必要性に言及しながら、医療機関や帰国者・接触者外来、地域外来・検査センター、民間検査機関が連携した“コロナ検診”とも呼ぶ多様な検査体制の整備を訴えた。検査対象は、「保健所あるいは医師が判断する」などとしている。また、患者の自己負担についても、一部公費負担を求め、「検査を受ける人の経済的な状況に十分配慮する」ことを求めた。