新時代戦略研究所 (INES)は11月17日、肝炎撲滅プロジェクト（サポーター：アッヴィ、ロシュ・ダイアグノスティックス）でC型肝炎の撲滅達成に向けて臨床的、経済的価値のシミュレーションの結果と、今後検討すべきアクションの提言を発表した。

◎最新の治療選択肢へのアクセス確保へ「効率的な体制を」

会見で、梅田一郎理事長は、都道府県、政令指定都市、中核市と協力し、肝炎ウイルス陽性者が地域で受けられる最新の治療選択肢について情報を得られるよう、効率的な体制を用意すべきとの考えを示した。

梅田理事長はまた、肝炎ウイルス陽性者が早期に治療へアクセスするための方策についても提言した。具体的には、健康診断後のフォローアップ手続きを簡素化し、オンライン診療を活用するなどでケアにつなげる必要性を指摘した。このほか、地方自治体や肝炎の基幹病院とも協力できる医療体制の確立や、予算確保の必要性も指摘した。肝炎専門医が十分にいない地域では、専門医以外でもHCV治療の補助金プログラムを利用できるようにすることを考慮すべきとも提言した。

◎法政大・小黒教授　積極的治療で2040年までに１兆3000億円の医療費を削減

会見に同席した小黒一正教授（法政大学経済学部）は、C型肝炎を撲滅加速はコスト効率が極めて高く、2040年までに2590億円から1兆3000億円の医療費を節減できるとした。

ジョン・ウォード博士（元米国疾患管理センターウイルス性肝炎部門部長）は、米国におけるC型肝炎の撲滅に向けた進展の主要な対応戦略として、①C型肝炎ウイルス（HCV）検査方針2012の作成② 945～1965年生まれのすべての人の検査③HC検査のためのアラート通知④医療提供者の臨床教育⑤HC療法へのアクセス促進⑥HCVケアモデルの単純化⑦患者への費用は無料または限定⑧健康増進キャンペーン ⑨検査と治療を改善するためのフィードバック－をあげた。