公正取引委員会は12月９日、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の談合事件で、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の３社と、業務に従事していた７人を独占禁止法違反容疑で検事総長に告発した。

罪名および罰状は、独占禁止法の第89条第１項第１号と第３条、第95条第１項第１号違反、刑法第60条違反。被告人となった７人はそれぞれの企業で、医薬品購入についての入札、価格交渉に従事していた。同社らは、共謀のうえ、2016年６月上旬頃、18年６月上旬頃の２回にわたり、東京都内の貸会議室で面談するなどして、JCHOの傘下57病院の一般競争入札において、受注予定比率を設定し、比率に合うように医薬品群ごとに受注予定事業者を決定。受注予定事業者が受注できるような価格で入札できることに合意し、受注予定事業者を決定していた。受注調整にかかわった従業員は16年が５人、18年が６人で、４人が２度の決定にかかわっていた。受注規模額は２回あわせて約1400億円。

公正取引委員会は、「被告発会社等が共同して，前記各契約の受注に関し、相互にその事業活動を拘束し、遂行することにより、公共の利益に反し、前記各契約の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したものである」としている。「規模も大きく、悪質性も高い」と判断し、刑事告発に踏み切った。

同事件をめぐり、公正取引委員会はアルフレッサ、スズケン、東邦薬品の３社に加え、メディセオにも立ち入り調査を実施。最初に不正を自己申告したメディセオに課徴金減免制度が適用されたとみられ、これを除く３社が告発を受けた。