2021年度薬価改定が決まったことを踏まえ、製薬団体は12月18日、声明を発表した。日本製薬団体連合会（日薬連）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）の日米欧３団体は会長名で、「革新的医薬品の研究開発・安定供給を通じて健康長寿社会の実現を目指す製薬産業の立場」から意見を表明。「我が国の薬価制度の予見性を著しく毀損するものであり、到底納得できるものではない」としている。

声明ではまた、「“国民負担の軽減”と“医療の質の向上”を両立する観点から著しくバランスを欠く決定と認識せざるを得ない」としている。そのうえで、「国民をはじめ、すべてのステークホルダーにとって透明性・納得性の高い薬価制度の構築に向けて、薬価改定のあり方をはじめ、今後の薬価制度改革に関する議論に引き続き参画していく」としている。

◎GE薬協　安定供給可能になる薬価制度の在り方「強く求める」

日本ジェネリック製薬協会も同日、意見を表明した。後発品80％時代で、国内の医療用医薬品の約半数を後発品が占めるなかで、「“医療インフラ・社会インフラ”として今や大きな責任を負っていると認識している」と表明。そのうえで、後発品を「長期的に安定供給できる薬価制度は極めて重要」と指摘した。ほとんどの後発品が対象となった今回の改定について、「安定供給に大きな影響を及ぼし、ひいては医療の効率化につながらないことが懸念される」として、「後発品の安定供給が可能となる薬価制度、薬価改定の在り方についての検討を強く求める」としている。