自民党の衛藤晟一参院議員は４月23日、医薬化粧品産業労働組合連合会政治連盟（薬粧政連）のセミナーで講演し、いまの医薬品産業を取り巻く環境について、「非常に大きな曲がり角に来た」と危機感を露わにした。自身が過去20年間にわたり自民党社会部会長や厚労部会長など党の要職を歴任した立場からの発言。バイオ医薬品を含む創薬力の国際競争で日本が出遅れているなど、「医薬品行政のあり方をもう一度考えなければいけないと心底思っていて、この改革にとりかかろうと思っている」と強調した。一方で医薬品卸の利益率が0.4％の低水準に止まる現状も注目し、「薬業に関する業界の方々、働いている方々もジャンジャン発言していただきたい」と述べ、直面する薬価制度改革に当事者意識をもって議論に参画するよう呼びかけた。

◎「昭和や平成の時代の固まった考えの中では、もう前に進むことができない」

「皆が発言していかないと、昭和や平成の時代の固まった考えの中では、もう前に進むことができなくなっている。新しい枠組みを作っていかなければいけない時代になってきた。ぜひ、頑張っていただきたい」－。衛藤議員は講演で製薬業界自身からの発信を強く呼びかけた。

◎自民党社会部会長時代に「調整幅」２％　「これで薬価差問題は打ち切りに」

衛藤氏は、1990年に自民党社会部会長、2007年に自民党厚生労働部会長を歴任するなど、常に厚生行政の中核で存在感を発揮してきた。とくに「調整幅」をめぐっては、「むかしは薬価差が20％くらいあって叩かれた。メーカーも卸も苦労した」と振り返る衛藤氏。「17、18年前に私が社会部会長の時に、もう薬価差の議論はこれで終えようと、調整幅２％ということで、本当は３％にすべきだったが、メーカーも卸も0～３％の間を飲んだ。途中の協議の段階で０％もあがったが、本当に調整幅が何もなかったら大変なことになるということで、とにかく調整幅を２％にして、これで薬価差問題は打ち切りということでここまできた」と語った。その一方で、「財政審がいまになって調整幅をなくせと言っている。おそらく医薬品のことを全く何も知らないのだと思う」と批判。さらに、「財務省だけではないと思うが、薬価は削れば良いんだという人がいて、問題がある」とも指摘し、調整幅をめぐる財務省などのスタンスを牽制した。

◎「我々がやり返す」、「業界の方々もジャンジャン発言して欲しい」

一方で毎年薬価改定を含む今後の改革議論にも言及。「毎年薬価改定をどうしてもやりたいという政治家もいた。一部を導入したことで８割を見直すことになり、いまのような大変な状況になった」と指摘。「その人たちもいまは権力の座からいなくなったので、我々がやり返す」と述べた。また一方で製薬業界に対しては、「卸の利益率が昨年0.4％だった。最低でも2～３％ないと企業経営やっていけない。メーカーも困っている。薬業に関する業界の方々、働いている方々もジャンジャン発言していただきたい」と強調。業界から改革の大義を示しながら、当事者意識を持って議論に参画して欲しいと促した。