日本製薬工業協会（製薬協）は７月20日の理事会で、小野薬品の会員資格停止処分の解除を了承した。同日付で一般会員として復帰した。小野薬品は、三重大病院を担当するMRら社員２人が第三者供賄による贈賄罪事件で有罪判決となったことを受け、2021年９月から会員資格停止処分とされていた。会員資格停止の期間は定められておらず、社内での奨学寄附金の運用の改善が復帰の条件とされていた。今回、奨学寄附金の運用の透明性や、コンプライアンス体制の構築が認められたため、資格停止処分の解除が決定された。

◎寄付金の透明性に加えコンプライアンス体制も確認

小野薬品は今年１月、財団法人「小野薬品がん・免疫・神経研究財団」を設立し、財団経由でがん・免疫・神経の領域の研究者に研究助成を行うと発表している。木下賢志理事長は、「小野薬品としては、別法人を設立して寄付をするということで透明性を持たせた形での運用にした。個別の寄付はすべて停止している。これは、三重大学だけでなく、他の大学にしても同じだ」と説明。さらに、「コンプライアンス体制が大事なので、それについても報告を受けた。社内体制、社外通報、外部の弁護士などの活用などで体制が整ったと報告を受けている」と説明。処分審査会で議論した結果、会員資格停止処分の解除を決めた。

石田佳之常務理事は、製薬協としては「奨学寄附金の扱いは、各社の判断にお任せする。個社で判断してきちんと管理した下で支払う分には何ら問題ない」と述べ、各社の管理を求めた。小野薬品のように、より厳格に運用をする会社も出てきており、「それがメインストリームになっていくだろう」と見通した。