政府は７月25日、臨時閣議を開き、2024年度の概算要求基準を閣議了解した。年金・医療などの社会保障費の自然増は5200億円と見込み、「合理化・効率化に最大限取り組む」方針が示された。先立って行われた経済財政諮問会議で、鈴木俊一財務相は、「来年度（2024年度）の予算は厳しい編成になると考えている。必要な政策対応をしっかりと行う一方で、歳出の中身を精査し、必要な財源を確保していくことにより、経済成長と財政健全化の両立に取り組んでいく」と述べた。岸田首相も2025年度のプライマリーバランス（PB）黒字化に向けて、「歳出改革の徹底」に触れた。歳出圧力も強まる中で、24年度に控えるトリプル改定の議論も今後本格化することとなる。

概算要求基準では、経済・財政一体改革を着実に推進する方針を明記した。歳出改革については、「施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」方針を示した。年金・医療などの社会保障費については、23年度当初予算の34.8兆円に、自然増の5200億円以内の増額とするよう求めた。一方で、政府が集中的に予算を投じる少子化対策や物価高騰対策など、重要政策については、要求段階で金額を明示しない事項要求を認める。厚労省など各省庁は８月末までに概算要求を財務省に提出する。

◎岸田首相「歳出構造を平時に戻すとともに構造的賃上げを実現」

臨時閣議に先立って開かれた諮問会議では、内閣府が中長期の経済財政に関する試算を示し、歳出効率化努力を継続した場合、2025年度のPB黒字化が視野に入るとの見通した。そのうえで、24年度予算の全体像を決定した。「コロナ禍を脱し、経済が正常化していく中で、歳出効率化を徹底し、歳出構造を平時に戻していく」ことが明記されるなど、歳出抑制の方向性が強く示された。予算編成に当たっては、歳出の目安に沿って、経済・物価動向などを踏まえるとされた。

岸田文雄首相は、24年度予算編成に向けて、「コロナ禍を脱し、経済を正常化させる中で、歳出構造を平時に戻していくとともに、未来への投資の拡大と、構造的賃上げの実現に向けた、新しい資本主義の取組を更に加速させる」と述べた。

鈴木財務相は、「今後の財政運営に当たっては、コロナ禍を経て経済が正常化していく中で、歳出構造を平時に戻し、民需主導の経済成長を実現していくことが何よりも重要だ。一方で、賃金物価動向など新たな課題への対応が対応も求められている。こうした中で、来年度予算は厳しい編成になると考えているが、必要な政策対応をしっかりと行う一方で、歳出の中身を精査し、必要な財源を確保していくことにより、経済成長と財政健全化の両立に取り組んでいく」と述べた。

臨時閣議後の会見で、後藤茂之経済財政相は、「新型コロナの3年強の間、国民の命と暮らしを守るために、財政出動により政策を実現してきた。未知のウイルスとの闘いでは、そうした政策は非常に重要だったと考えているが、感染状況が一区切りついて5類になった今の状況で、こうした歳出についてしっかりと見直しをして行く必要がある」との考えを示した。