日本製薬医学会年次大会は7月28日、「DXを活用したリスクコミュニケーション」をテーマに議論した。製薬企業の動向として製薬協医薬品評価委員会PV部会が行った調査結果が報告された。「使用上の注意」の改訂時にＭＲを殆ど使わずにデジタル主体で情報提供を行った経験のある製薬企業が全体の4割程度（58社中23社）あることが報告された。また、企業が収集した副作用情報を医療関係者やＭＲ等が閲覧できる「副作用情報閲覧ツール」の導入は9社（15％）に止まっていた。

調査は、デジタルを用いた安全性情報の提供について、製薬協PV部会加盟社を対象に、23年1月10日～27日まで行った。58社（全74社中）から回答を得た。

◎市販直後調査　11社（19％）がＭＲを殆ど使わずデジタル主体で実施の経験あり

市販直後調査の実施について、一部または全ての施設への情報提供にＭＲを殆ど使わずデジタル主体で実施した経験があるかを聞いたところ、11社（19％）が経験ありと回答した。デジタル主体で実施した製品を聞いたところ、「最近の市販直後調査全般」が6社、「COVID-19 のワクチン・治療薬」が3社、「希少疾患の治療薬」が1社、「その他」2社だった。実際につかったデジタルツール（媒体）を聞いたところ（複数回答）、「メール・メルマガ」が11社、「自社Webサイト」8社、「Web説明会」7社、「外部Webサイト」1社、「その他」（Web面談）1社となった。

◎使用上の注意改訂時のデジタル情報提供　使用トップは「自社Webサイト」で21社

使用上の注意改訂時の情報提供について、一部または全ての施設への情報提供にＭＲを殆ど使わずにデジタル主体で実施した経験があるかを聞いたところ、23社（40％）から回答を得た。23社に実際のケースを聞いたところ（複数回答）、「ＭＲによる情報提供の必要性を考慮し、改訂内容ごとに決定」が18社、「MRによる情報提供の必要性を考慮し、製品ごとに決定」が9社、「その他」4社だった。デジタル主体で使用したツールは、「自社Webサイト」が21社、「メール・メルマガ」が15社、「外部Webサイト」が7社、「SNS」が1社、「その他」（DSU、自社公式LINE）が4社あった。

◎副作用情報閲覧ツール　メリットはタイムリーな情報、課題は「ミスリードにつながるリスク」

副作用情報閲覧ツールの導入状況についても回答を求めた。すでに導入していると回答した企業が9社あった。9社について情報提供の範囲を聞いたところ、「全製品」が4社、「一部製品のみ」が4社、「その他」1社だった。導入のメリットとしては、タイムリーな情報提供や質問者の意向を正確に反映できるなどがあがった。このほか、医療機関を訪問するＭＲ側も「予想される質問について予習することも可能になり、MRのスキルアップが図られる」ことも指摘している。ＰＶ部門側にとって、MRからの問い合わせが激減するなど、「PV部門の負担軽減・効率化」にもメリットを発揮すると分析した。一方で課題としては、「情報が独り歩きしたり、間違った判断されることで、ミスリードにつながるリスクもある」として、ユーザー教育やＭＲのル―ル遵守の必要性などを指摘した。

【訂正】下線部の表記（市販後調査）に誤りがありました。正しくは「市販直後調査」です。訂正します。（訂正済・7月31日　13時45分）