明治ホールディングスは11月９日、2023年度上期の国内医薬品事業は前年同期比5.8％増の503億円だったと発表した。コロナ禍で低迷した受診件数や手術件数が回復し、抗菌薬の処方機会も増加。同社の抗菌薬であるスルバシリンやメイアクトなどが伸長し、同事業の増収に寄与した。営業利益は3.9％減の51億円だった。薬価改定影響に加え、アストラゼネカの新型コロナワクチンに関する受託収入の減少が主な減益要因となった。

◎スルバシリン　手術件数回復で処方増　薬価引き上げも寄与

同社広報部によると、国内の抗菌薬市場はコロナ前の水準までではないものの「回復してきている」とし、明治グループの抗菌薬売上は前年同期から約30％伸びたと説明した。特にコロナ禍で延期が相次いだ手術が23年度上期は増加。手術前後に用いるスルバシリンの処方も伸びた。加えて同剤は基礎的医薬品の区分のひとつの「安定確保医薬品」として23年４月に薬価が10～26％引き上げられており、国内医薬品事業の増収に寄与した。抗菌薬・メイアクトは後発品を含め64.7％の増収だった。

なお、同社は、製品売上は非開示で、伸び率のみ開示している。メイアクト以外の主要製品の売上の伸び率は、抗うつ薬・リフレックス（後発品含む）は9.4％減、統合失調症治療薬・シクレストは4.1％増、抗アレルギー薬・ビラノアは2.7％増――。後発品事業の売上はMeiji Seika ファルマとMeファルマの単純合算で21％増だった。

◎明治HD・川村社長　「国産ワクチンをしっかりやっていくことは当社のミッション」

明治HDの川村和夫代表取締役社長CEOは同日の決算説明会で、明治グループとしての新型コロナワクチンの開発方針に言及した。新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に分類されても「感染症そのものが消えたわけではない」と指摘。そして、「コロナと共存する社会に移行する中で、当社グループはより有効で安全なワクチン、あるいは現在接種率が低くとどまっている小児向け専用ワクチンを開発し、新たな選択肢として提供したい」と強調し、新型コロナに対するmRNAワクチン「ARCT-154」と、小児向けを含め開発中の不活化ワクチン「KD-414」というモダリティの異なる２つのワクチンの開発を継続する方針を示した。

同社は７日に「ARCT-154」について、変異株対応の必要性から、23年度中の上市を断念したことを発表した（記事はこちら）。川村社長は、「（ARCT-154は）下期の上市を期待していたが、パンデミックや変異株との戦いなので、一本調子にはいかない」と心境を語った。日本政府にとっても国産ワクチンの開発・生産は重要テーマになっているとの認識を示した上で、「とりわけワクチンについて当社は非常に役割が大きい。特に国産ワクチンをしっかりやっていくことは当社のミッションであり、そこはめげずにやっていきたい」と話した。

ARCT-154は米国製薬企業のアークトゥルス セラピューティクス社が開発したもので、Meiji Seikaファルマが国内導入した。ARCT-154の国内製造は、mRNA医薬品・ワクチンの受託開発製造事業（CDMO事業）を行うアルカリス社（本社：千葉県柏市）と連携し、アルカリスが福島県相馬市に建設した製造施設で原薬から製剤までを一貫して製造する予定になっている。