一般社団法人メタバース医療・福祉・教育研究会（Metaverse We-B Lab）は11月27日、開発シーズの育成や産業化に向けた議論を本格化させると発表した。同研究会は、国際医療福祉大学の鈴木康裕学長（元厚労省医務技監）と、医薬品開発支援・ヘルステックプラットフォームの構築事業を手掛けるレメディ・アンド・カンパニーの浮田哲州代表取締役 グループCEOが共同代表理事を務め、2022年7月に立ち上げた。また、今年7月6日に一般社団法人化したことで、メタバースやＸＲ等の最新技術を用いて、医療・福祉・教育分野でのメタバースの活用を産官学の連携を通じて本格的に浸透させ、産業への応用化を目指す。

◎産官学連携の拡大、技術・法規制・インフラ等の多角的側面からのアプローチ実現へ

一般社団法人化した意義について同研究会は、「産官学の連携の拡大や技術、法規制、インフラ等の多角的側面からの更なるアプローチを実現することを目的としたもの」と説明している。また、一般社団法人として運営することで、法人内で交わす議論をもとにした開発シーズの育成や産業化を目指すことができると期待を寄せている。

22年7月の研究会発足後、研究会としてメタバースやＸＲ等の最新技術に関心の高い企業、大学、研究機関と定期的にカンファレンスを開催してきた。具体的には、「インターネット・オンライン利用と健康」から「ブロックチェーンとメタバースが実現する新しい医療の形」など、医療・福祉・教育に特化した幅広い議論を重ねて活動してきたところ。

◎新たなソリューションや世界初のイノベーションが“生まれる場”として期待

今後の活動について同研究会は、製薬企業、医療機器メーカー、住宅メーカー、通信、ＶＲデバイス企業、福祉関連企業、保険関連企業など各種産業側に参画を呼び掛けている。研究会としては、「メタバース等の技術活用に関して課題を持つ組織・団体にとって、当法人を活用し、その課題を相談いただくことで、各分野の第一人者や関連機関を交えた多角的な視点で議論を交わすことが可能になる」と指摘。「ビジネスの解決策や新たなソリューションおよび世界初のイノベーションが生まれる場となる」と強調した。それぞれの分野が抱える課題を解決へと導くことで、医療、福祉、教育分野の更なる発展を推進したいとしている。