日本チェーンドラッグストア協会（JACDS、池野隆光会長）と日本保険薬局協会（NPhA、三木田慎也会長）は連盟で、敷地内薬局を有するグループ全体の薬局の調剤基本料を一律に引下げる議論に「強く反対する」との意見書を武見敬三厚労相に提出した。JACDSの議連であるヘルスケア議員懇話会を通じて、提出した。12月19日付。「何の合理性もない単なる懲罰的な措置と言わざるを得ない」と糾弾している。

意見書では、「薬局は本来、個別にその果たしている機能に基づき評価されるべきであり、開設者の属性により評価に差を設けるべきではない」と主張。2022年度診療報酬改定で、300薬局以上を有するグループの薬局全てに対して一律の減額措置と地域支援体制加算要件の厳格化が導入されたことに加え、今回の提案がなされたことに、「グループ全体の損益率に着目した前回の措置と比べても、何の合理性もない単なる懲罰的な措置と言わざるを得ない」と主張した。

敷地内薬局については、「規制改革に関する閣議決定を受けて厚生労働省保険局が患者
の利便のため導入した制度であり、それ自体合法的な薬局展開の一形態にすぎない」として、厚労省の施策であるにもかかわらず、「その存在を理由とするグループ全体の調剤基本料の引き下げは行政の継続性や信頼性を損なう施策であるといわざるを得ない」と指摘した。

このほか、中医協委員にチェーン展開する事業者の代表が含まれていないことから「政策決定プロセスとしても著しく妥当性を欠き、到底納得できない」と主張。医療経済実態調査についても、1/25の無作為抽出で調査が行われているにもかかわらず、専門医療機関連携薬局は全数(137薬局)が調査対象となっている。「集計分析においては補正されたという形跡がない。このため、平均値等においてバイアスのある集計結果となっていることが懸念される」と指摘。「医療経済実態調査とその集計分析は診療報酬議論の前提となるものであり、その非科学的で恣意的な取扱いは全く認めがたい事態と言わざるを得ない」としている。

敷地内薬局をめぐっては、厚労省保険局が11月29日の中医協総会に、「特別調剤基本料の薬局を有する開設者の体制評価（イメージ）」を提示。「調剤基本料では開設者（グループ） 単位での体制評価がなれされていることも考慮すると、敷地内薬局を有する開設者（グループ）として評価することも考えられる」として、敷地内薬局を有するグループ全体の薬局の調剤基本料を一律に引き下げることを議論の俎上に上げていた。