内閣官房の「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」は４月17日、中間とりまとめの論点整理案をめぐり議論した。戦略目標として、世界有数の創薬拠点を目指した基礎・応用研究や人材のあり方、投資とイノベーションの循環が持続するような社会システムの構築などを列挙した。出席した構成員からは、人材や臨床試験をめぐる課題を指摘する声やCDMOなど製造面の課題、さらにベンチャーやスタートアップ育成などファンディングの手法について指摘する声があがった。創薬力構想会議は政府が策定する骨太方針への反映を見据え、５月にも中間取りまとめを行う方針だ。

創薬力構想会議では、創薬力をめぐる課題として、①ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロス問題、②我が国の医薬品産業の国際競争力の低下、③産学官を含めた全体的な戦略の欠如－を抽出。課題認識に対応した目標として、「ドラッグ・ラグ／ロスの解消、治療法のない疾患への研究開発促進」、「我が国が世界有数の創薬拠点となるための基礎・応用研究、人材のあり方」、「投資とイノベーションの循環が持続するような社会システムの構築」をあげた。

◎構成員が発言　岩﨑構成員「日本がグローバルの創薬システムの中に入る」

岩﨑真人構成員（前武田薬品代表取締役）は、「日本がグローバルの創薬システムの中に入る。そうすることでグローバルなシーズがしっかり入ってくる。国内だけじゃなくグローバルな視点が必要だ」との見解を示した。岩﨑甫構成員（山梨大学副学長・融合研究臨床応用推進センター長）は、「人材が非常に重要だ。それから新規モダリティへの対応に、アカデミアがなかなか追いついていけない」などと問題提起した。

上原明構成員（大正製薬取締役会長）は、「どうすれば生活者自身が自分の健康を守れるか」という観点で発言。ＩＴ社会への対応を進める中で、「サプライヤーからもっと1人1人に応じたデマンドサイドに立った情報が求められる」との認識を披露した。髙橋政代構成員（ビジョンケア代表取締役社長）は、CDMOや再生医療などの分野への支援を求めた。牧兼充構成員（早稲田大学大学院経営管理研究科准教授）は、「どこにファンディングするかも考えなければいけない」との認識を示した。

永井良三構成員（自治医科大学学長）は、「創薬産業を国としてどうしていくか。そこをしっかりすべき」と発言した。藤原康弘構成員（独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長）は、「臨床試験のりリテラシーの向上が求められる。国民全体にネガティブな印象がある。もっと前向きに捉える施策が重要だ」と強調した。間野博行構成員（国立研究開発法人国立がん研究センター研究所長）からは、「データサイエンスの重要性」が提言された。南砂構成員（読売新聞東京本社常務取締役調査研究担当）からは、国民の意識や情報へのリンク、信頼性などが求まれた。山崎史郎構成員（内閣官房全世代型社会保障構築本部総括事務局長）は、「データサイエンスの人材とは言うけれども、報酬の問題もある」と指摘した。

最後に鴨下一郎座長代理（内閣官房参与）が、「今回の（構想会議の）タイトルにある“最新の医薬品を迅速に届ける”ためには、やはり誰がワクワクするか。どういうメッセージがどう伝わるかが重要である」との認識を示し、今後の中間とりまとめの作業に意欲を示した。