国際糖尿病連合（ＩＤＦ）は10月19日、糖尿病患者が全世界で２億8500万人にのぼるとのデータを公表した。新興国や20～60歳代の比較的若い患者の増加が著しい。一方で、糖尿病患者が増加している新興国では、医療制度が整っておらず、先進国との間で医療費に格差が生じていることも分かった。今後は、新興国での糖尿病対策が急務となってきそうだ。

調査結果によると、糖尿病の有病率が最も高い地域は北米（全人口の10.2%）だった。国別の患者数は、インド（5080万人）が最も多く、中国（4320万人）、米国（2680万人）、ロシア連邦（980万人）と続く。全世界でみても、1985年の3000万人から患者数は増加を続けており、ＩＤＦは2030年の時点で４億.3500万人を突破すると推計している。

患者数の増加に伴い、糖尿病治療に要する医療費も増加している。2010年の段階で糖尿病治療に要する医療費は全世界で3760億ドルになる見通し。これは、世界全体の医療費の11.6%に相当する。その後も医療費は増加を辿るとしており、2030年には4900億ドルを超えるとした。

一方で、糖尿病治療に要する医療費が先進国と新興国との間で開きがあることを指摘している。米国の医療費1980億ドル（全世界の52.7%）に対し、最も患者数の多いインドは28億ドルにとどまっている。この理由としてIDFは、新興国では、公的な医療サービスや保険制度が整っておらず、医療費が自己負担となることをあげている。

IDFのJean Claude Mbanya理事長は、「糖尿病の蔓延は、世界の健康に対する緊急事態」とコメント。「政府・支援組織・国際社会は協調した行動を取らねばならない」と述べ、国家レベルでの対策を敷くことを世界各国に呼びかけた。