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ヘルスケア産業プラットフォーム　産業政策要請書を厚労相宛に提出　中間年改定と薬価調査の延期求める

公開日時　2020/07/03 04:49
ＵＡゼンセン、JEC連合が設立したヘルスケア産業プラットフォームは7月2日、2020年度産業政策に関する要請書を加藤厚労相宛に提出した。要請書は、業種横断的課題と業種別項目に分かれる。業種横断的課題の重点事項では、政府の骨太方針2020と成長戦略が7月中に決定されることを睨み、中間年改定および薬価調査の延期を求めた。またイノベーション創出に対する税制上の支援を要望した。

要請書のうち業種横断的課題では、①骨太・成長戦略、②イノベーションの推進、③生産・製造に関する要望、④医薬品の適正使用の推進－の各項目が盛り込まれた。骨太関係では、保険給付範囲の見直しにも触れ、患者の医薬品アクセスを阻害しかねない患者自己負担割合の見直しにも反対の姿勢を示した。イノベーションの推進では、ヘルスケア関連産業の拠点整備を通じたエコシステムの形成に対し、政府の公的投資の拡充や各種支援制度の恒久化を通じた国際競争力の強化を求めた。

業種別項目では、①後発医薬品、②医薬品卸、③医療機器・医療材料－について要望事項を列挙した。このうち後発医薬品は、日本版エッセンシャル・ドラッグとして新たな枠組みを設けるなど要件の見直しを求めた。医薬品卸については、流通改善ガイドラインに基づく、一次売差マイナスの解消、未妥結・仮納入の改善、単品単価取引の推進などの進捗状況を定期評価した上で必要な指導、対策を求めた。さらに新型コロナの感染拡大に伴う流通改善の取り組みが後退することのないよう、開催延期となっている流改懇において必要な対応を検討するよう要望した。



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