FDA ネット広告ガイダンス案を近く公表
公開日時 2011/03/18 04:00
米食品医薬品局（FDA）は、製薬企業がインターネットを活用して行う販売促進活動についてガイダンス案を2011年第1四半期に公表する計画だ。
米国では、製薬企業が消費者向け（DTC）広告を展開する際には、文書あるいはインターネットを活用するかなど媒体別の広告内容等をFDAのマーケティング・広告・コミュニケーション部（DDMAC）に所定の届け出をする必要があるが、今年2月15日現在でその届け出のうちインターネット関連広告が24％に達したことが分かった。
2006年には、インターネットDTC広告の割合は、届け出の11％、2009年には20％、2010年には22％だった。そのような増加傾向の一方では、企業がインターネットDTC広告に不慣れなせいもあって、企業が間違った使用で警告を受けた例が2010年は警告数52件のうちの16件（30％）となり、2009年の警告数41件のうち18件（44％）から減少したもののまだ多く、ガイダンスの発行が待たれていた。
このような実態を背景に、FDAはガイダンスをまとめる方針を決めたが、①限定されたスペースのなかでツール活用する際の法的要件の満たし方、②製薬企業、卸業などが責任を持つオンライン・コミュニケーションについて、③インターネット上のリンクの使用と誤いた情報 の修正について‐などの内容のいずれかが組み込まれる予定。
The Pink Sheet 3月7日号