日本セルフケア推進協議会は5月10日、記者発表会を開催し、協議会を一般社団法人に移行したと発表した。健康寿命延伸や疾病予防を目指す「日本型セルフケア」の推進に注力する。代表理事（会長）を務める三輪芳弘氏（興和代表取締役社長）は、「医薬品メーカー単一の業界ではなく、様々な立場のみなさんと共同で、真に生活者の健康寿命延伸、疾病予防対策への貢献を目指した議論が交わることを期待している。セルフケアに関わる事業者や関連団体の意見を積極的に取り入れ、協議会のさらなる発展に寄与したい」と意気込んだ。

発表会では、同日開催された第1回総会と第１回理事会で、役員人事や組織体制、2021年度事業計画を了承したことを報告した。現時点の正会員数は42社・団体。会員企業名はいずれも公表されていないが、製薬企業やドラッグストア、調剤薬局のほか、保険会社やヘルステックベンチャー企業などが加盟しているという。

三輪代表理事は、「セルフケアには多くの業種が関わっている。自分のところの団体さえよければいいという考えでは、変化が著しい現代で生き残っていくことは難しい」と指摘。市原輝夫業務執行理事も、「セルフケアを包括することで、生活者が健康になり、それをサポートする産業界や薬局、医療機関が潤うような仕組みづくりをしていかないといけない」と強調した。

同協議会は19年1月に任意団体として設立。任意団体として活動していた従来の協議会から引き継ぎ、21年4月9日付で法人登記した。一般社団法人への移行は、団体としての透明性が高まり、社会的な信用を得ることで、民間だけでなく各官庁とのつながりを拡大させ、事業活動をさらに活性化させる狙いがある。業務執行理事には、児玉龍彦氏（東京大学先端科学技術研究センター がん・代謝プロジェクトリーダー　名誉教授）、 浦山哲治氏（クスリのアオキ会長付）、市原輝夫（興和執行役員）—の3人。理事には、皆川尚史氏（元厚生労働省大臣官房審議官）、渡辺克久氏（第一生命保険常務執行役員）ら9人が就任した。

◎セルフケア税制の実現を検討
 
21年度の事業計画は、①会員の情報共有と解決のための討議、②日本型セルフケア推進、③日本型セルフケアのアジア太平洋地域への普及―が柱。このなかで、「セルフケア税制（仮称）」の実現を目指して検討を進めていくとする目標を盛り込んだ。現在、野田毅自民党税制調査会最高顧問が会長を務めるセルフケア推進勉強会や産業界を交えて議論を進めているという。このほかにも新たなビジネスモデルを作っていくことで、関係者それぞれが財政的に潤い、国民の健康のためにもなるものを目指す概念・健康サイクルのシミュレーションや生活の場で得られたデータを用いた効果的なセルフケアの検討などを進める考え。