日本製薬工業協会（製薬協）の白石順一理事長は３月24日の総会後の会見で、ロシアによるウクライナ侵攻に対する人道支援で、在日ウクライナ大使館から要請のあった特にいま必要とされている医薬品について、製薬協会員会社が「応えつつある」との認識を示した。要請のあった医薬品は抗生物質や鎮痛・麻酔薬、下痢止め、解熱剤など「ありとあらゆるエッセンシャルドラッグ」という。医薬品の供給先や方法などについて同大使館と連携を密にしているとし、人道支援の観点から「我々ができる範囲のことをやっている」と強調した。

製薬協は、国際製薬団体連合会（IFPMA）と欧州製薬団体連合会（EFPIA）がまとめた現地で不足している医薬品約180品目のリストとともに、在日ウクライナ大使館から要請のあった医薬品リストを、３月９日付の理事長名通知で会員会社と共有した。同大使館から要請のあった医薬品リストと、IFPMA・EFPIAのリストはほぼ重複しているが、同大使館のリストには「IFPMAのリストの中でも特にこれが足りない」（白石理事長）との医薬品が示されている模様だ。実際に医薬品を提供するかどうかは各社判断とした。

◎震災経験からリスト外の医薬品の申し出も

中川祥子常務理事（国際委員会等担当）は、要請のあった医薬品は「必ずしも新薬ばかりでなく、日本が経験した震災時に必要とされた医薬品が多くあった」と説明した。また、震災経験から、リスト外ではあるものの、必要とされると思われる医薬品について会員会社から個別に支援の相談もきているとし、「日本の製薬企業から、人道支援の観点から対応したいとの動きが活発にある」と話した。

◎製薬協など３団体　「データインテグリティ宣言」を策定

製薬協、日本SMO協会、日本CRO協会の３団体はこの日、「データインテグリティ宣言」を共同で策定したと発表した。

新型コロナの感染拡大に伴い治験・臨床試験の実施手法がデジタル化するなど従来のスタイルから大きく変わりつつある中でも、治験・臨床試験の信頼性確保の重要性は変わらないとの認識を関係者全員で改めて確認するもの。宣言は３本柱で構成され、

・私たちは、協力してくださる患者さんをはじめ、治験・臨床試験に携わる全ての人達の立場・役割を理解・尊重し、一丸となってデータインテグリティ（データの完全性、一貫性、正確性）の確保に取り組みます。
・私たちは、協力してくださる患者さんの尊い意思を忘れず、どのような状況においてもその意思を裏切るような行動を絶対に行いません。
・私たちは、未来の患者さんに役立てるために、協力してくださる患者さんから預かる全てのデータを「正しさ」を保ったままつなげていきます。

とした。製薬協の森和彦専務理事は、「コロナ禍において臨床試験を進める中でも、変わることなく、患者さんに協力いただいたデータはしっかり正確にまとめて、一貫性ある形でいかしていくとの宣言」と説明した。