近年、C型肝炎治療薬などで画期的新薬が登場、驚異的な著効率が話題となっているが、その高薬価も注目されている。そのような高薬価の薬剤を多く必要とする低・中所得国（LMICs）に当該薬剤を供給するにはどのような財政支援制度が望ましいか。その課題について、欧州のウイルス性肝炎予防委員会（VHPB）が、4月16日、報告書をまとめた。IFPMA（国際製薬団体連合会）が発表した。

報告者は、IFPMAの委託研究で、LMICsにおけるウイルス性肝炎患者に治療薬をアクセスするために現在20以上の財政支援制度があるが、これらが各国政府の戦略を支援するためにどう使われるべきかを示した。同報告書の目的は、ウイルス性肝炎に対して財政面で関係者と協同するLMICsの持つ課題と機会について理解を深めることである。

現在、世界には4億人以上が慢性B型もしくはC型肝炎に感染し、LMICsにも多いが、予防も治療も十分ではないのが現状だ。ヘルスケアに関連する財政援助を行う機関は250を超えるが、様々な機関が存在することで、有効かつ柔軟な対応が可能になると指摘した。

その上で、新たな財政支援の仕組みを設置する最適な条件は、各国のウイルス性肝炎撲滅計画を支える政治的支援、肝炎のあらゆる疾病段階のニーズに対応する各国における最適な仕組みを選択することなどを挙げた。それを具体化するには、VHPBは、まず、地域（アジア、アフリカ、中東などの地域）の銀行、地域における公衆衛生のリーダー、投資家、患者、医療専門家、医薬品業界、診断薬業界、第3者の評価専門家などそれぞれの役割を持った関係者が一堂に会することを推奨した。

IFPMAのEduardo Pisani事務総長は、「LMICsにおける我々の経験は、トップダウンでなく、政府の当事者意識を強く持たせるためには地域レベルでの関係者にどのように力を持たせるかということが如何に大切かを示してくれた」と底辺からの活動が重要との考えを示した。

VHPBは、ウイルス性肝炎の予防・管理を目的とした、WHO（国際保健機関）、CDC(米国疾病予防管理センター)、欧州各国行政官などで構成される非営利団体。本部事務局は、アントワープ大学（ベルギー）のワクチン評価センターに所在する。