協和キリンは5月７日、40歳以上かつ勤続３年以上の社員・再雇用社員を対象に「特別希望退職制度」を導入すると発表した。営業職も含まれる。ただし、24年８月に実施した特別希望退職職制度の対象組織と一部組織は除外される。今回の対象となる組織の所属総数は約2700人。募集人数は定めていない。募集期間は5月22日～6月24日。退職日は9月30日。対象者には、通常の退職金に割増退職金を加算するほか、希望者に対し再就職支援を行う。

◎昨年8月の研究本部等を対象とした「特別希望退職制度」に続くもの

同社は昨年８月に研究本部、生産本部CMC研究センター、品質本部グローバルCMC品質ユニットの一部組織の30歳以上かつ勤続３年以上の経営職・一般職・再雇用社員の約500人を対象に特別希望退職制度を実施した。今回の制度導入は、これに続くもの。このため、今回は、昨年実施した特別希望退職制度の対象者のうち生産部門と開発に関わる一部組織は除外される。

◎「この転換期に、社員のキャリア開発の選択肢を広げ、社外転進を希望する社員に最大限の支援」

同社は2024年2月に「Story for Vision 2030」を発表し、ビジョン実現のための変革を進めているところ。今回の制度導入について同社は、「この変革に際して、長い歴史の中で培ってきた日本における事業基盤も、より持続可能な姿へと大胆に転換し、組織能力の一層の強化を図る。この転換期に、社員のキャリア開発の選択肢を広げ、社外への転進を希望する社員に対しては転進に向けた最大限の支援を行うため、本制度を導入する」とコメントした。

なお、今回の特別希望退職制度募集に伴い発生する特別退職金および再就職支援費用は、2025年12月期連結決算の「その他の費用」に計上予定。現時点では応募者数および特別退職金総額等が未確定だが、25年12月期通期連結業績予想には一定程度織り込んでいるとしている。