医薬品卸売企業22社、PHC、富士通 Japan は「個別化医療・医薬品トレーサビリティ協議会」（Personalized Medicine Traceability Council：PMT協議会）を3月1日に設立する。代表幹事会社のアルフレッサは2月22日、RFIDやクラウド型インフラ基盤、IoT技術を活用した個別化医療支援プラットフォーム「NOVUMN」（ノヴァム）を活用し、特殊医薬品のサプライチェーン全体の最適化を図るための協議会を立ち上げると発表した。協議会は「NOVUMN」の広報・周知活動やプラットフォームの改善のための調査・研究、協議会の運営管理などを行う。

◎個別化医療支援プラットフォーム「NOVUMN」を活用

個別化医療支援プラットフォーム「NOVUMN」は、アルフレッサ、PHC、富士通Japanの3社が共同開発したもの。微細・微小な温度等の変化によって有効成分が変質してしまう可能性のある特殊医薬品について、①製品流通の全ての段階にわたる厳格な温度管理、②製品一つひとつのトレーサビリティの把握、③医薬品卸売企業や医療機関における特殊医薬品のより適切な在庫管理機能－などを実現する。代表幹事会社のアルフレッサは、「NOVUMN の普及を通してこの目的の実現を目指すため協議会を設立することになった」と強調している。

協議会には医薬品卸等22社が参画する。各社は特殊医薬品のサプライチェーンの最適化を図るため、個別化医療支援プラットフォーム「NOVUMN」の普及活動を進める。具体的には、広報・周知活動のほか、改善のための調査・研究なども行う予定。

【協議会設立時の参画企業(医薬品卸売企業)】
アルフレッサ、アステム、アトル、岩渕薬品、エバルス、岡野薬品、ケーエスケー、四国アルフレッサ、ティーエスアルフレッサ、東北アルフレッサ、富田薬品、中北薬品、中澤氏家薬業、バイタルネット、ファイネス、ほくやく、宮崎温仙堂商店、明祥、メディセオ、モロオ、よんやく、琉薬