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地域医療連携推進法人 新規4法人を加え11法人に拡大 共同購入・共同交渉を検討も

公開日時 2019/06/28 03:52
地域医療連携推進法人が6月末時点で11法人に拡大していることが分かった。4月以降の新設法人は、日光ヘルスケアネット(栃木県)、さがみメディカルパートナーズ(神奈川県)、滋賀高島(滋賀県 上記3法人とも4月1日認定)、江津メディカルネットワーク(島根県:19年6月1日認定)-の4法人。いずれも医療連携推進方針を公開しており、医薬品等の共同購入・共同交渉は江津メディカルネットワーク以外の3法人が、検討もしくは実施する方針を明示した。医療機器の共同利用はいずれも取り組む方針で、このうち日光ヘルスケアネットは患者の診療データを共有化できる仕組みの検討を進める考えを示した。

地域医療連携推進法人の設立が全国に拡がりを見せている。2017年4月以降、山形、福島、千葉、愛知、兵庫、広島、鹿児島の各県にそれぞれ1法人が認定されていたが、今年4月以降は、栃木、神奈川、滋賀、島根の各県に新規法人が立ち上がった。各法人の基本理念は、地域包括ケアシステムの構築や地域医療構想の達成を視野に、推進法人に参加する医療機関の施設間連携や診療情報の共有化、医療資源(高額医療機器、医薬品等の共同購入)の有効活用、さらには医療従事者の確保・育成などに取り組むというもの。

◎日光、さがみ、滋賀高島の3法人が共同交渉・共同購入の実施で調整

新規4法人のうち、医薬品等の共同交渉・共同購入については、日光ヘルスケアネット、さがみメディカルパートナーズ、滋賀高島の3法人が推進方針に明記した。このうち滋賀高島は、「医薬品・診療材料等の購入に際して、共同交渉・共同購入を行うことにより、スケールメリットを生かしたコスト削減、経営の効率化を図る」との方針を明示しており、今後体制整備を進める方針だ。

一方、日光ヘルスケアネットは参加法人間でのスケールメリットを活かした共同交渉・共同購入を進め、各法人の経営効率化を図るとした。ただ、「実施に向けては各病院が採用している医薬品種類の統一化などの課題もある」として、「まずは他県での実施効果などを見極めるなど研究を進める」としている。

さがみメディカルパートナーズは参加病院等における医薬品、医療材料、医療機器の使用情報の共有を進める考え。その上で、医薬品、医療材料、医療機器の共同購入の調整や一貫価格交渉の実施について検討する。初期段階は一般材料を中心に、JMA(日本メディカルアライアンス)の購買条件をベースとし参加施設へ展開を図るとの方針も示されているところ。

◎江津メディカルネットは「クロスアポイントメントシステム」を導入

このほか地域医療連携推進法人としての機能を活かす取り組みとして、江津メディカルネットワークは「医師のクロスアポイントメントシステム」を導入した。同システムは、在籍型出向で、出向元と出向先のそれぞれの職員の身分をもってそれぞれの機関のもとで、必要な従事比率で業務を行うもの。出向元と出向先の業務従事割合、給与支給方法等の取り決めを行う。江津メディカルネットワークにおいては、診療所等の後継者の早期帰郷を測る手段として、江津病院および診療所等の両方の医師として勤務できるシステムを構築する。

【資料:地域医療連携推進法人一覧】
○日本海ヘルスケアネット(山形県:2018年4月1日認定)
○医療戦略研究所(福島県:2018年4月1日認定)
○日光ヘルスケアネット(栃木県:2019年4月1日認定)
○房総メディカルアライアンス(千葉県:2018年12月1日認定)
○さがみメディカルパートナーズ(神奈川県:2019年4月1日認定)
○尾三会(愛知県:2017年4月2日認定)
○滋賀高島(滋賀県:2019年4月1日認定)
○はりま姫路総合医療センター整備推進機構(兵庫県:2017年4月3日認定)
○江津メディカルネットワーク(島根県:2019年6月1日認定)
○備北メディカルネットワーク(広島県:2017年4月2日認定)
○アンマ(鹿児島県:2017年4月2日認定)
 
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