東京都医師会の尾﨑治夫会長は10月13日の定例会見で、初診を含むオンライン診療の原則解禁について、「対面診療を原則とする医療機関で、かつ過去に対面診療をした履歴のある患者が、オンラインで初診を求めてきた場合には認めてもいいのではないか」との見解を示した。症状が安定している患者への再診でのオンライン診療については、拡げていくことに理解も示した。

オンライン診療をめぐっては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、４月以降、時限的・特例的に初診も解禁され、現在もこの状況下にある。河野行政改革・規制改革担当相は10月９日の閣議後会見で、「安全性と信頼性をベースに、オンライン診療について初診を含め原則解禁する」と表明。平井デジタル改革担当相、田村厚労相との会談で合意した。

尾﨑会長は、「ある程度治療をし、２週間や１か月程度、対面診療しなくても安定しているときにオンラインでやり取りしながら薬を出すということは今も認められているはずだが、もっと拡げていい」との見解を表明。一方で、初診のオンライン診療を全面的に解禁することには、一定の“ハードル”を設ける必要性を指摘。「オンライン専門の診療所や、対面診療をせずにグループでオンライン診療を行う医療機関があるが、対面診療を全くせずに全国展開をするようなオンライン診療は、認めてはいけないのではないか」と述べた。初・再診料をはじめ、診療報酬上の点数設計を含めた「きめ細かい対策をしたうえで、初診から認めるということであれば、無下に反対しない」と述べた。

◎地域に根差したかかりつけ医が一線で頑張ることが大事

今冬の季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備える必要性が指摘されるなかで、尾﨑会長は「地域に根差したかかりつけ医が一線で頑張っていただくことが大事になる」と強調した。今年度は、インフルエンザの流行は抑制されるのでは、との見通しもあるが、「流行ることを前提に最悪に備えて対処するというのが感染症の原則だ」として、対策を急ぐ必要性を強調した。

内科、小児科などかかりつけ医に対しては、「（発熱などに対応する）診療・検査医療機に申請していただき、指定を受け、この冬ぜひ都民の皆さんに協力していただきたい」と強調した。

一方、都民には、「この際、身近な地域のかかりつけ医を、内科、小児科で見つけていただき、日ごろから家族ぐるみで付き合う関係を作っていっていただきたい」と呼びかけた。若年層などでかかりつけ医を持たない層もいるが、尾﨑会長は、生活習慣病の増加などを踏まえ、「切れ目なくかかりつけ医がいて、そういう人にアドバイスを聞きながら病気にならなくても病気の予防にきちんと対応していくことがこの先求められていく体制ではないか」と指摘。「その一つの基盤となるのが、かかりつけ医をもっていただくということ。小児科、内科を中心にいつでも相談できる方をもっていただきたいし、若い方にとっても決して先生をもつということは役に立つ」と強調した。また、発熱などの症状から新型コロナとインフルエンザを鑑別診断することが難しいなかで、「是非多くの方にインフルエンザワクチンを打っていただき、予防に努めていただきたい」と訴えた。

◎パンデミックや災害時に備えた拠点・専門病院の設置を訴え

このほか、新型コロナのようなパンデミックや災害時に備えた拠点・専門病院の設置を訴えた。パンデミックには1000床規模の専門病院として稼働し、調整機能などを有する一方で、平時には入院患者はおらず、シミュレーショントレーニングセンターとして稼働するイメージを示した。有事に備え、都立病院の職員が順番に訓練を受けることで、東京都全体の医療の質向上も期待できるとしている。東京都が10月１日から始動させた、新型コロナ対策の司令塔に位置づける「東京感染症対策センター（東京iCDC）」などで提言する考えも示した。