政府は新型コロナウイルス感染症の次なる感染拡大（第６波）を睨んだ対応策の全体像を11月中に取りまとめる。コロナ病床の確保は「入院患者の受入れの２割強」を要請し、感染拡大時のコロナ病床の使用率を「少なくとも８割」を確保する。治療薬については、「経口薬の年内実用化を目指す」とし、「国産」の経口治療薬の開発を支援し、必要量を確保する方針を明示した。今冬はインフルエンザとのダブルパンデミックへの備えも求められる。地域の大学病院や基幹病院に従事する医療従事者は引き続き警戒態勢を緩めることはない。（沼田佳之）岸田文雄首相は10月15日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、「基本的な考え方は、ワクチン、検査、治療薬などの普及による予防、発見から早期治療までの流れを更に強化し、最悪の事態を想定して、次の感染...