大日本住友製薬の多田正世社長は２月２日、大阪市内で開いた記者会見で、営業職を含め成果創出力の高い人材を厚遇する新たな職位を設ける新人事制度を４月１日に実施することを明らかにした。ポストが限られる現行のマネージャー職に向けたキャリアパスだけでは、実力ある若手らの活躍の場が限られる上、十分な処遇もできていない可能性があると判断。専門性をもとに成果を創出できる人材を評価する職位を別途設けることで、人材を埋没させず、会社全体の成果創出への意欲も高めたい考えだ。新職位は成果を重視した評価となるという。

新たな職位は、個人による成果創出力向上を目指す「PC職」（プロフェッショナル コントリビューター）と、組織による成果創出力向上を目指す「PM職」（プロフェッショナル マネージャー）、そして両職の予備軍とする「PA職」（プロフェッショナル アドバンス）。PC職とPM職は課長級、部長級の上位に位置づける。PM職は管理能力の高さによる成果創出を重視し、現行のマネージャー職の強化といえる。個人の成果創出重視という点ではPC職が目玉といえる。

中島亨営業本部長によると、営業職の場合、PA職は他のMRと同様に営業所長の下で働くが、成果重視の評価となる。過去の成果などをもとに、まずは60～70人程度の選抜を想定している。PC職は、特定の医療機関やエリアの責任を負い、レポートラインは営業所長ではなく支店長となる。営業所長経験者を含め、まずは４～５人程度を想定している。現在選考中という。

多田社長は会見で「２年近くかけて準備してきた。一言で言うと、専門性を重視し、それによって成果を創出できる人材を登用していくという考え方。従来のマネージャーに就こうと努力するが、それ以外に高い専門性をもとに成果を出せる（人材の）キャリアパスをリアル化しようということ」と説明し、PC職の適用について営業職以外にも法務、研究職を例に挙げた。評価を適正に行えるようにする教育も注力するとした。同社によると、全社ではPC約40人、PM約400人、PA約100人を想定している。

現中計見直しへ  GE促進策強化、新薬上市遅れなどで

多田社長は会見で、13～17年度までの中期経営計画を見直し、５月に発表する予定であることを明らかにした。見直し理由について国内事業では▽政府がジェネリック（GE）の数量シェア80%への引き上げを決めたことで長期収載品への影響が見込まれること▽17年度上市を計画していた統合失調症薬ルラシドンなど新薬の上市の遅れ▽導入品の獲得が期待を下回ったこと－－を挙げた。これらは国内事業においては下振れ要因となる。17年度の消費増税に伴う薬価の実勢価改定を織り込むかどうかは、業界として改定に反対していることもあり、明確にしなかった。