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日本ベーリンガーインゲルハイムは6月4日、日本での慢性閉塞性肺疾患(COPD)による経済的負荷(年間)は、医療コストを主体とする直接コストで約6100億円、さらに休職を主体とした間接コストを合わせると約7600億円にのぼるとの算定結果が第99回米国胸部学会(5月16~21日)で報告されたと発表した。京都大学経済学部の西村周三教授による研究で、COPDの効果的な診断・管理の必要性を提言した。
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