５月31日、第17回通常総会を開催。平成12（2000）年度事業報告では、今年10月１日より実施を予定している「医療機関等の行う親睦会合および記念行事に対する経費援助」、および「試用医薬品に関する基準・製剤見本の包装単位、臨床用医薬品の提供量」の見直しについて説明したほか、「市販後調査に関する運営基準」や「必要有益な物品・サービスに関する運用基準」などの見直しを進めていることが報告された。一方、平成13（2001）年度事業計画では、事前相談制度の活用や、会員会社内での相談・連携体制を強化し、規約違反の未然防止を図ることなどが確認された。来賓として挨拶した原勝則・医政局経済課長は、「メーカー・卸・医療機関の３者が、共通認識を持って新しい医薬品流通を作っていくことが重要」と述べ、メーカーに対しては、薬価改定が行われた際の仕切価の見直しを求めたほか、昨年の枚方市民病院における規約違反事件を例にあげ、各社が社内の末端にまで公正競争規約を徹底させる必要性を強調した。