６月28日、医療経済研究機構による横浜市での医療改革フォーラムで、渡辺芳樹・保険局総務課長は、平成14年度改革について、経済財政諮問会議が基本方針で打ち出した「老人医療費の総額抑制」は、外国のように予算が切れたら救急センターも締めてしまうというようなものは現実的でないとし、「外国に例のない形」を考える必要があるとの考えを示した。ただ、「医療提供側も一定のがまんを受け入れることが大事」とし、直接的な医療費抑制策になることを示唆した。「具体策は走りながら見直す」ことになる。一方、「デフレの中で困難」としながらも、政府管掌健康保険の保険料引き上げと保険料算定をボーナスと合わせた総報酬とする方針も示した。国保と差のある被用者保険の給付率（本人８割）の見直しもあげた。高齢者医療制度では、日医案の後期高齢者（75歳以上）を対象とすることも検討するが、その場合、65歳以上としている介護保険との整合性を考える必要があるとした。高齢者医療費の負担の仕組みでは、「現行制度の大幅な見直しも視野に入れたベストミックス」を求めるとし、５～10年持つ制度とする。その上で、保険者集団の再編も含めた議論をしなければならないと語った。秋にタタキ台を示し、年末までに成案化する。