24日、永山会長が記者会見。今年度事業方針の第１の柱としている「産業政策の策定と提言」のうち、薬価問題について、今後の医療保険制度抜本改革論議のなかで、「マネー・フォー・バリュー（価値に見合った薬価）」の観点からの見解を主張して行く考えを強調した。　今後の創薬ではバイオ技術による高分子量のものなど新しい開発技術が出てくることが考えられ、それらには「付加価値をつけることを織り込んで行かないと挑戦者が出ない」とし、そのための発言をすることが「われわれの責任」と語った。　これまでの類似薬効比較方式による加算方式や原価計算方式などの延長ではなく、「今までと違うモノサシ」を検討中という。また、業界として主張してきた自由価格制や市場価格購入価給付制などとも違い、保険給付の枠の中で考えるものとしている。　３月期決算では上位15社の状況をまとめ、全体としては「薬価引き下げの狭間であったことから、堅調に推移した」が、国際展開の状況により「２極分化」が進展、また、国内売上が横ばいであったことから「世界市場の中での日本のポジションは下がっている」と分析した。