アステラス製薬の安川健司会長、協和キリンの宮本昌志会長CEO、第一三共の奥澤宏幸社長兼CEOの3氏が「経営戦略としてのPatient Centricity」を語るセッションが5月15日、東京都内で開催した「Ubie Pharma Summit」（ユビー主催）で実現した。安川会長は、「均衡縮小型にある社会保障制度だが、資源の乏しい日本から外貨を稼ぐためにはライフサイエンスがその一角を担うのだという大前提で産業政策論を作って頂きたい」と強調した。宮本会長CEOは希少疾病薬をグローバル展開する際の課題として、「各国で規制も保険のカバー範囲も異なる。もっと患者さんやパートナーを巻き込んでサポートしなければならない」と提案した。奥澤社長兼CEOは、「患者中心の医療の実現こそ根本的な価値観であり、これを社員と共有することがグローバル企業の求心力となり、一つの目標達成に向けてベクトルをあわせることができる」との見解を示した。

この日のディスカッションでは、「グローバルな競争環境において患者中心を貫く上での要諦とは」をテーマに3氏が発言した。

◎アステラス製薬・安川会長「サイエンス・コミュニケーションは我々の責務だ」

アステラス製薬の安川会長は、「エネルギー資源に乏しい日本において、いかに外貨を稼ぐかを考えると、ライフサイエンスがその一角を担うという大前提の下で産業政策論を作って頂く必要がある」と強調。我々産業側としては、「サイエンスの手法を使って画期的な新薬を作り続けること。これが我々の使命だ」と表明した。

一方で“社会”という視点からは、「世界第4位の日本が最先端の医療を受けられないリスクがあるというのは問題だ。ところが国民の多くがそのことに気づいていない」と提起。問題の根源の一つとして”サイエンス・コミュニケーション“があるとしながら、「科学が急速に進歩することで、我々と一般市民の間に知識レベル格差が広がり、モノの価値が分からなくなってしまう」と指摘した。安川会長は、「サイエンス・コミュニケーションは職責でなく責務である」と述べ、「すなわち（製薬企業に従事する）社員全員の責務と捉えて行動すべきだ」との見解を示した。

また2つ目の問題の根源として“アドボカシー”をあげ、「昭和36年に作った国民皆保険だが、制度創設時に比べて人口ピラミッドも平均余命も違う、病気も違う。そのままにしていて良いわけがない」と指摘。「このままだと我々が開発した革新的新薬で外貨を稼ぐという目標は到達できない」と危機感を表明し、我々がもっている価値を市民・世間に知ってもらうことの必要性を主張した。

◎協和キリン・宮本会長CEO「患者さんも同じ仲間として取り組んでいく必要がある」

協和キリンの宮本会長CEOは希少疾患の治療薬を扱う立場から発言、「グローバルでは各国で規制のスタンスが違うし、保険のカバー範囲も違う。それらを患者さんごとにどう丁寧に説明するか。それには会社のサポートが求められる」と強調。「企業の従業員全員で、グローバル各国ごとの規制や環境に応じたサポート体制の能力をあげていく必要がある」との見解を披露した。

また、遺伝性疾患のように診断から治療まで時間を要するものもあるとして、「そこは様々な（業態・業種とも）パートナーを組んで患者さんも同じ仲間として取り組んでいく必要がある」との認識を表明した。

◎第一三共・奥澤社長兼CEO「企業風土としてのPatient Centricity共有こそ根本的な価値」

第一三共の奥澤社長兼CEOは、「グローバルのコンペティションを考えたときに、我々は誰と戦っているのかっていうことだ」と指摘。「第一三共もグローバル企業を標榜し、もはや社員数も2万人を超え、日本より海外の従業員の方が多くなった」と述べた。その上で、「メガファーマではなく、第一三共を選んでくれた社員に対しては、企業風土としてのPatient Centricityを共有することこそが根本的な価値だと考えている。我々グローバル企業としての求心力にもなる」と力説した。

奥澤社長兼CEOはまた、「こうした取り組みを通じて従業員がグローバルの現地法人に入ったとしても同じ目標を達成するためのベクトルを合わせることができる。その結果、競争にも勝ち、患者さんにも貢献できる。こういう良い循環を作り出していきたいと考えている」と強調した。