23日開いた常任理事会で、薬価・薬剤給付に関する将来ビジョンを策定するためのプロジェクトチームを設置することを決めた。日本製薬工業協会が同様の検討を進めているのにあわせ、卸の立場でも意見集約することにした。中医協の専門委員である内匠屋理クラヤ三星堂副社長が委員長を務める。この日、記者会見した日本卸連の松谷高顕会長は、「現行の薬価制度は、細かい部分を除いて（修正は）終わった」として、診療報酬の包括化や総額予算制などを見すえて薬剤給付のあり方を議論する考えを示した。　一方、同会長は、４月以降の医療機関との医薬品納入価格交渉の現状を説明。一昨年の薬価改定時に比べ、妥結率で２～３ポイント悪化していると述べた。今後は中間決算期となる９月を一つのめどに、卸各社それぞれが病院幹部に働きかけるなど、企業レベルでの取り組みが必要なことを訴えた。